損保協会、協会長ステートメントを発表

損保協会の会長舩曵真一郎氏が協会長に就任して約6か月が経過し、この間の主な取組について発表した。
大分県大分市での大規模火災や青森県東方沖を震源とする地震での被災者にお見舞いの言葉を述べ、近年、これまで経験したことのない集中豪雨や暴風などにより、日本各地で甚大な被害が発生している。気候変動の影響による自然災害の激甚化・頻発化は常態化しつつある。損害保険業界は、引き続き、被害に遭われた方々への迅速かつ適正な保険金支払に尽力するとともに、消費者や事業者に災害リスクへの感度を高める取組に注力していく。
加えて、昨今、深刻化しているのがサイバー攻撃への脅威である。国内外の企業や組織を狙った巧妙かつ大規模な攻撃が連日報じられ、サプライチェーン全体を巻き込んだ事業中断リスクが社会に甚大な影響を及ぼしている。この新たな脅威に対し、専用商品やリスク低減サービス等の提供を通じて、社会全体のレジリエンス向上を支えていく。
当業界には、国民生活の安定と国民経済の発展に貢献する使命があることを改めて強く認識し、経済の成長を支える商品・サービスの提供等を通じて、安心で安全な社会の実現に欠くことのできない社会インフラとしての役割を発揮していく、としている。
・具体的な取組
（1）お客さまと社会からの信頼回復に向けた取組
①保険代理店の募集品質向上に資する取組
ア．代理店業務品質に関する評価指針の改正案、自己点検チェックシート等の改訂案の策定
イ．募集人資格制度の再構築
②企業におけるリスクマネジメント意識向上取組
③監督指針等の改正を踏まえた対応
（2）第10次中期基本計画・重点目標に関する取組
①損保業界の成長を支えるビジネス基盤の整備
②社会・保険制度のレジリエンス強化
③消費者・事業者へのリスクマネジメントの理解浸透
④各種課題への取組
ア．「修理工賃単価に関する対話・協議のあり方にかかるガイドライン」のフォローアップ
イ．講演会「交通事故紛争における被害者との向き合い方」の開催
ウ．新興国市場への支援