JA共済、『デジタル防災訓練』をJA共済アプリで公開

JA共済、組合員・利用者が安心して豊かに暮らせる地域社会の実現に向けて、災害・復興支援をはじめとするさまざまな取組みをJAと一体となって推進している。
このほど、組合員・利用者の防災意識を高め、いざという時に適切な行動をとってもらえるようにするため、いつでもどこでもスマートフォンで体験できる『デジタル防災訓練』を開発し、防災の日（9月1日）を目前に控えた8月28日（木）より、JA共済アプリ内で公開した。
■『デジタル防災訓練』について
『デジタル防災訓練』は、災害発生時に取るべき行動から、その後の生活再建までをスマートフォンで疑似体験できるコンテンツである。
住まいの地域の災害リスクの確認、最寄りの避難所の確認、仮想の被害状況の確認、共済金請求の流れなど、災害発生からその後の生活再建までの一連のプロセスを、実際の状況を想定しながら体験できる。
さらに、デジタル防災訓練の体験後には、LINEアプリを通じて大切な人に防災訓練を『贈る』ことができる機能も搭載している。『自分のため』ではなかなか行動に移せなくても、
『誰かのため』なら防災訓練を受けてみようと思える。そんな“思いやり”の気持ちをきっかけに、大切な家族・パートナーや友人と、防災について考える機会を提供する。
※『デジタル防災訓練』は、JA共済アプリをダウンロードし、JA共済IDを登録することで、誰でも体験できる。
■『デジタル防災訓練』開発の背景
近年、日本国内で頻発する地震や豪雨などの自然災害を受けて、組合員・利用者の災害に対する不安は年々高まっている。
JA共済連において、全国の20歳～60歳の男女計5,000人を対象に実施した『防災に関する意識調査』では、約9割の方（88.4％）が「防災訓練は重要である」と回答するなど、防災への意識の高さが明らかになった。
一方、約7割の人（69.1％）が「3年以上防災訓練を行っていない」と回答しており、実際の行動と大きなギャップが存在している。こうした人々は、学校や職場などの組織で行われる防災訓練に受動的に参加している傾向があり、防災訓練の開催情報を把握していない、開催場所が分からないといった理由で参加できていないケースも多く見受けられた。
上記の調査結果から、訓練の重要性を理解しながらも防災訓練を3年以上行っていない『防災訓練休眠人口』が、全国で約6,500万人※以上にのぼると推計される。
※『防災に関する意識調査』の結果および住民基本台帳にもとづく人口、人口動態及び世帯数（令和6年1月1日現在）をもとにJA共済連にて推計。
＜調査結果概要＞
・災害の頻発を受けて災害への不安が年々増加
・防災訓練は重要と考えているが約70%は3年以上未実施
・離れて暮らす家族の災害時の備えを心配している
JA共済連は、こうした『防災訓練休眠人口』を含めたすべての人々に、いざという時に適切な行動をとれるようにしてもらいたいという想いから、誰でも参加できる『デジタル防災訓練』を開発した。スマートフォンで災害発生時の行動から生活再建までを疑似体験できる『デジタル防災訓練』を通じて、防災を“自分ごと”として捉えてもらうことを目指している。