三井住友海上、太陽光発電事業者向けケーブル盗難防止サービスを提供開始

三井住友海上と、MIRARTHホールディングスグループの株式会社レーベンコミュニティは、太陽光発電事業者向けに、侵入者を検知するセンサーの設置と警備会社への自動通報・現場駆け付けをパッケージ化したケーブル盗難防止サービス※1を、4月18日から提供開始する。
両社は、本サービスを通じて、近年増加している太陽光発電所のケーブル盗難被害の軽減を実現するとともに、太陽光発電のさらなる普及と脱炭素社会の実現を後押ししていく。
※1：侵入者を検知するセンサーを株式会社ニカデンが開発（特許取得）し、警備会社への自動通報・現場駆け付けをパッケージ化したサービスを株式会社レーベンコミュニティが提供している。
1．背景
近年、金属の市場価格上昇等を背景に、太陽光発電所のケーブル盗難被害が増加している※2。
被害地域の拡大に加え、盗難の手口も巧妙化していることから、発電所の運営においては効果的な防犯対策が喫緊の課題となっている。
このような中、MIRARTHホールディングスグループ内の複数の発電所に本サービスを先行導入したところ、侵入者による盗難を回避することに成功し、防犯対策としての有効性が実証された。
これを受け、三井住友海上が提供する「補償前後のソリューション」※3に本サービスを新たに追加し、全国の保険代理店を通じてより多くの太陽光発電事業者に提供していくこととなった。
※2：（出典）警察庁Webサイト「金属盗対策に関する検討会」
※3：三井住友海上Webサイト「補償前後のソリューション」
保険本来の補償機能に加え、事故の未然防止や事故発生後の早期回復を支援するサービスである。
2．概要
ケーブル盗難防止センサーの設置と、警備会社への自動通報・現場駆け付けをパッケージ提供する。
＜特長＞
・センサーは、発電設備ごとに異なるケーブルの敷設状態（埋設、ラック、地上這わせ）等に応じて選択でき、小規模～大規模まであらゆる規模の太陽光発電所に導入可能である。
・過去の盗難事例をもとに、侵入者が必ず触れる箇所にセンサーを集中させることで、導入コストを比較的安価に抑えている。
・センサーはシンプルな設計で壊れにくく、警報発動後もすぐに警備を復旧できる仕様にしている。
・センサー検知による自動通報後、原則25分以内に警備会社が現場に駆け付け※4、必要に応じて警察に通報する。
※4：発電所の所在地によってはサービスを提供できないケースがある。