新日本保険新聞社・シンニチ保険WEB

あいおいニッセイ同和損保、cmapアプリで水道管凍結アラートサービスの無償提供を開始

あいおいニッセイ同和損保は、無償で一般公開しているリアルタイム被害予測・防災アプリcmap(シーマップ)※1上で、水道管凍結アラートサービスの提供を11月27日から開始する。
※1 台風・豪雨・地震による被災建物棟数を市区町村ごとに予測し、リアルタイムで地図上に表示するアプリ
1.背景
北海道・東北・北陸地方を中心に冬季の水道管凍結事故が多発しており、損害保険各社による保険金支払件数は毎年3,000件以上に達し、寒波によって10,000件以上となる年もある※2。水道管凍結による断水や破損が発生すると、日常生活に支障をきたすことに加え、住居内での水濡れ損害や、集合住宅では被害が階下に拡大することで損害賠償責任が発生する場合がある。
一方、水道管凍結事故は凍結を事前に予測し、水道管の中の水を抜く「水抜き」などの対策を講じることで予防することが可能である。そこで同社は、水道管凍結リスクが高まった際に、地域全体へ注意喚起を行う水道管凍結アラートサービスを開始することとした。
※2 一般社団法人日本損害保険協会「2022年度水道凍結事故による保険金支払状況調査」
2.概要
日本気象協会が提供する「水道凍結指数」を基に市区町村単位で水道管凍結リスクを評価し、凍結リスクの高い日にちが確認された場合、以降10日間のリスク情報をcmapアプリでプッシュ通知する。また、具体的な水道管凍結防止策や凍結・破裂した場合の応急処置なども案内する。
なお、寒冷地以外でも、寒波の影響で水道管凍結・破裂が発生する事例があるため、水道管凍結アラートサービスは全国で利用できる。
3.今後の展開
同社は、本サービスの提供を通じて水道管凍結事故の未然防止を後押しするとともに、より多くの人々にcmapを活用してもらうことで、地域の防災・減災に貢献していく。

関連記事(保険業界ニュース)

損保協会・団体

損保協会、損害保険会社に係る個人情報保護指針に基づく対象事業者4社に対する指導を実施

損保

あいおいニッセイ同和損保、上智大学との連携講座「パラアスリートと考える障がい者スポーツと共生社会」を開講

損保

あいおいニッセイ同和損保、MS&ADインターリスク総研、早稲田大学商学部に提携講座を開講

損保

MS&ADホールディングス、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保の 合併に向けた対応を発表

損保

あいおいニッセイ同和損保、2025年4月入社アスリート3名を採用

損保

あいおいニッセイ同和損保、所属の競泳2選手が世界水泳選手権の日本代表に決定

損保

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保、金融庁により行政処分(業務改善命令)

損保

三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、食品関連事業者向け「フードロス削減特約」の販売開始

損保

あいおいニッセイ同和損保、テレマティクス自動車保険の契約台数が200万台突破

損保

MS&ADホールディングス、子会社による金融庁への業務改善計画に係る報告書を提出