損保ジャパン、防災と保険に関する意識調査を実施

損保ジャパンは、9月1日の「防災の日」に先立ち、防災と保険に関する意識調査を実施した。調査結果と合わせて、損保ジャパンの自然災害への備えに関する取組みについて案内する。
1．調査実施の背景
「防災の日」の由来となった関東大震災の発生から、今年で101年が経過する。現在も日本では、地震や台風等の自然災害は多発し、各地で甚大な被害が発生している。9月1日の「防災の日」を迎えるにあたり、自然災害への備えについて考えるきっかけにしもらうことを目的に、防災と保険に関する意識調査を実施した。
2．調査結果のポイント
・74％の人が居住する地域で自然災害の発生する確率が高まっていると感じている一方で、自然災害への備えをしている人は54％にとどまり、約半数が自然災害に対して十分な備えができていないことが分かった。
・自然災害発生時に必要となる情報の中に入手方法が分からないものがあると考える人が60％いるものの、この1年間で防災について学ぶ機会を持てた人は55％にとどまり、約半数が十分な学びの場を持てていないことが分かった。
・台風や洪水、大雪による被害が火災保険の補償対象になることを知らない人が45％、地震による建物の損壊や火災が地震保険に加入しないと補償されないことを知らない人が41％と、保険に対して十分な知識が持てていない人も多いことが分かった。
・被災経験のある人のうち、保険代理店や保険会社に連絡する前に修理業者から火災保険の利用についてアプローチを受けたことがある人は28％にものぼった。
3．調査概要
（1）調査期間：2024年7月26日～2024年8月2日
（2）調査方法：インターネット調査（無記名）
（3）調査対象地域：福井県、石川県、富山県、新潟県を除く全国43都道府県
（4）調査対象者：30歳以上の男女1，000人（内訳）男性：480人女性：520人
（5）その他：
構成比の数値は、少数第一位を四捨五入しているため合計が100％とならない場合がある。