損保ジャパン、有休・産休・育休・介護休暇に関する意識調査を実施

損保ジャパンは、有休・産休・育休・介護休暇に関する意識調査を実施した。調査結果と併せて、SOMPOグループの日常のトラブルに関する取組みおよび社員の仕事と家庭の両立をサポートする取組みを案内する。
1．調査実施の背景
2024年5月に育児・介護休業法が改正され、2025年4月から男性の育児休業取得率の公表義務化が常時300人超1,000人以下の労働者を雇用する企業にも拡大された。
また、事業主は、労働者が介護に直面した際に、介護休暇、残業免除、深夜労働の制限などの仕事と介護の両立支援制度について説明し、働き方の意向を確認することが義務付けられた。加えて、勤続6カ月未満の労働者も介護休暇の取得が可能になった。
損保ジャパンは、仕事と家庭の両立および職場での労働者の支援について考えるきっかけになることを目的に、有休・産休・育休・介護休暇に関する意識調査を実施した。
2．調査結果のポイント
■2024年度に有休を1日も取得していない方は、公務員で4％、会社員で9％であった。
■旅行やレジャーを目的に有休を取得する方が最も多く47％であった。副業やスキルアップ、またはボランティア活動を目的に有休を取得する方は4％以下であった。
■51％が自身の年間有休取得日数に満足していると回答した。年間16～20日有休を取得している方が最も多く自身の年間有休取得日数に満足していると回答した。
■職場の環境として、62％が有休の取得がしやすい、57％が女性の産休・育休を取得しやすい、42％が男性育休を取得しやすい、42％が介護休暇を取得しやすいと回答した。
■有休・産休・育休・介護休暇を取得しづらい理由は、慢性的な人手不足が最も多かった。
3．調査概要
（1）調査期間：2025年3月21日～2025年3月28日
（2）調査方法：インターネット調査（無記名）
（3）調査対象地域：47都道府県
（4）調査対象者：20歳以上かつ公務員もしくは会社員の男女1，044人
（内訳）男性：527人女性：517人
（5）その他：
構成比の数値は、小数第一位を四捨五入しているため合計が100％とならない場合がある。