新日本保険新聞社・シンニチ保険WEB

東京海上ホールディングス、気候変動インパクト不動産ファンドに出資

東京海上ホールディングスは、グループのサステナビリティ戦略の一環として、欧州の商業不動産を取得・改修することによって気候変動問題に取り組む「フィデリティ欧州気候変動インパクト不動産ファンド」への出資契約を、子会社である東京海上日動を通じて締結した。今回の出資は、グループ初となる「気候変動対応を目的とした不動産ファンド」への投資となる。
1.背景
同社は、グループの中期経営計画において「事業活動を通じて社会課題を解決し、サステナブルな社会を実現する取り組み(サステナビリティ戦略)」を中長期的な成長エンジンとして位置付け、気候変動対策や災害レジリエンスの向上、自然の豊かさを守る取り組みを推進している。また、責任ある機関投資家として、グリーン債やソーシャル債等のサステナビリティテーマ型の投資を推進し、社会全体の脱炭素移行に貢献していくことを掲げている。こうしたサステナビリティ戦略の一環として、社会的価値創出と経済的価値創出を両立するインパクト投資を2022年度より開始している。
今般、インパクト投資の位置づけで、グループとして初めてとなる「気候変動対応を目的とした不動産ファンド」への投資を行った。
2.フィデリティ欧州気候変動インパクト不動産ファンドへの投資について
世界の温室効果ガス排出量の削減に向けて不動産は最も重要なセクターの一つであり、高い環境基準を満たした新築の建物を建築するだけではなく、現存する建物をネット・ゼロに向けて改修していくことが重要な課題となっている。フィデリティ・インターナショナルが立ち上げた本ファンドはこうした課題の解決に向けて、不動産投資を通じて取得した既存の建物に対して、持続可能性を高める改修を実施することで、温室効果ガス排出量を削減するとともに、資産価値や利用者の快適性の向上を実現することを目指している。
同社は、本ファンドへのインパクト投資を通じて、ネット・ゼロ社会の実現に向けた建物の改修をサポートするとともに、不動産セクターにおける気候変動対策を支援していく。
3.今後について
同社は、「お客様や地域社会の“いざ”をお守りする」というパーパスのもと、創業以来、時代とともに変わりゆくさまざまな社会課題の解決に貢献することで、持続的・長期的に成長してきた。気候変動は、お客様や社会の安心と安全に脅威をもたらすグローバルで重大な課題であり、保険業界にも直接的な影響をもたらする。同社グループは、グローバルに事業を展開する保険グループ、かつ、機関投資家として、真正面から取り組むべき最重要課題と位置づけ、各種取り組みを進めていくとともに、成長を実現するビジネス機会とも捉え、再生可能エネルギーの普及を支援する保険商品の提供や、気候変動対策等をテーマとする投融資に取り組んでいく。

関連記事(保険業界ニュース)

損保

東京海上ホールディングス、「TNFDレポート2024」を発行

損保

東京海上ホールディングス、地震キャットボンド「Kizuna Re III」を発行

損保

東京海上ホールディングス、自己株式の取得状況を公開

損保

東京海上ホールディングス、「グループ監査委員会」を設置

損保

東京海上ホールディングス、自己株式を消却

生損その他協会・団体

日本企業80社が自然関連財務情報開示に取り組む“TNFD Early Adopter”として登録

損保

東京海上ホールディングス、CDP気候変動調査において最高評価である「Aリスト企業」に選定

住友生命、エーテンラボ株式会社との生活習慣行動変容プログラムを開発

損保

東京海上ホールディングス、サウジアラビア生損保会社AS社の全株式を売却へ

生保

大同生命、インパクト投資ファンドに出資

関連商品