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損保協会が「行動規範」を改定

損保協会では、6月15日開催の理事会において、会員各社やその役員・社員が尊重すべき基本原則および行動指針を定めた「行動規範」を改定した。
近年の社会環境の変化として、事業活動において、企業に求められる人権尊重の責任がより一層高まっている。従来から「人権尊重の原則」として、人権尊重を行動の基本精神に掲げてきたが、自らの活動が人権に与える影響を考慮すること、人権の侵害が発生した場合に速やかに是正と再発防止を努めることを明確化した。
また、成年年齢の引き下げに伴い、高校の学習指導要領で金融経済教育の内容が充実されるとともに、幅広い世代への金融教育を国家戦略として進めるため、金融リテラシーの重要性が増している。引き続き、損害保険が社会生活の安定と向上に寄与するよう、損害保険業としても、金融リテラシーの向上に貢献していく必要があることから、「安全な社会の創造に関する指針」に明記した。
今後、会員各社は、今回改定した「行動規範」を尊重し、個々の経営方針のもと自主的に実践していく。
■改定内容(改定後)
○人権尊重の原則
国際的に認められた人権を理解したうえで、すべての人々の人権を尊重するとともに、あらゆるステークホルダーに対して自らの活動が人権に与える影響を考慮して行動する。なお、万一人権侵害が発生した場合には、速やかにその是正と再発防止に努める。
(7)安全な社会の創造に関する指針
・防災意識の啓発、交通事故の防止・軽減、防犯対策の促進等、安全な社会の創造に向けて積極的に取り組む。また、金融リテラシー向上に資する情報を提供し、損害保険が社会生活の安定と向上に寄与するように努める。

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