MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス、「LaRC洪水リスク分析サービス」の提供開始

MS&ADインシュアランス グループ ホールディングスならびにMS&ADインターリスク総研は、東京大学、芝浦工業大学と共同で立ち上げた「LaRC-Flood(R)プロジェクト」において、「将来洪水ハザードマップ」を開発した。
本ハザードマップは、将来の洪水リスク変化に整合した、高精度・高信頼度・高解像度のマップである。
企業に気候変動リスクへの対応が求められる中、MS&ADインターリスク総研のWebサイトにて、このハザードマップの一部を無償で一般公開し、社会ニーズに応える。
またMS&ADインターリスク総研は、仕様を高度化したハザードマップを活用し、新たなコンサルティングサービスの提供を開始する。世界全域で定量的な影響評価を可能にし、気候変動が顕在化した場合の物理的リスクの把握を支援する。
◆将来洪水ハザードマップの開発
2018年から5年間にわたる「LaRC-Flood(R)プロジェクト」の研究・検証を経て、気候予測データに含まれる観測データとの誤差を補正する手法を東京大学・芝浦工業大学と新たに開発した。
その結果、将来洪水リスクの変化傾向と整合した、高精度・高信頼度・高解像度を兼ね備えた将来洪水ハザードマップの構築に成功し、MS&ADインターリスク総研のWebサイトにて、その一部を無償一般公開する。
◆将来洪水リスク分析サービスの概要
MS&ADインターリスク総研は、より詳細な情報が必要なお客さま向けに、「LaRC-Flood(R)プロジェクト」で開発した将来洪水ハザードマップを活用し、企業向けのコンサルティングサービスの提供を4月から開始する。本サービスでは、現在気候、気候2℃未満、4℃上昇の各シナリオにおける世界全域で将来の洪水浸水深の変化や洪水による被害額等を算出、気候変動が顕在化した場合の物理的リスクの把握を支援する。さらに分析した拠点付近の浸水深分布情報を提供するため、拠点周辺のリスク把握や面的な分析も可能となる。
本サービスで使用している将来ハザードマップは、3月に国土交通省が公表した「TCFD提言における物理的リスク評価の手引き～気候変動を踏まえた洪水による浸水リスク評価～」ガイドラインで、東京大学 山崎大准教授が開発したCaMa-Flood※を用いたグローバル将来洪水ハザードマップとして紹介された。CaMa-Floodの開発者である東京大学の山崎大准教授が浸水深空間分布の高度化に携わった唯一の共同研究プロダクトである。
※ CaMa-Flood：Catchment-based Macro-scale Floodplain modelの略。地球全域を対象としたグローバル河川水動態モデル。地球全域の河川の流量や浸水深などが計算できる。