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損保ジャパン、「帯広市パートナーシップ制度」と連携

損保ジャパンは、帯広市が2022年12月1日に開始する「帯広市パートナーシップ制度」について、以下の通り連携することとした。
1.背景・経緯
・帯広市は、性的指向(好きになる性)・性自認(心の性)に伴う差別・偏見の解消、日常生活の困難や生きづらさの軽減を図り、性のあり方に関わらず、誰もが個人として尊重され、住んでいて良かったと思える地域社会の実現を目指し、2022年12月1日から「帯広市パートナーシップ制度」をスタートする。
・損保ジャパンでは、LGBT(※)の社員が働きやすい環境を整え、社員のLGBTへの理解を深めるため、2016年7月から同性パートナーを配偶者とみなす人事制度・福利厚生制度の見直しを実施したほか、社内研修の実施や職場での対応をまとめた冊子を配布するなどさまざまな取組みを行っている。
また、2018年1月から自動車保険商品における「配偶者」の定義を見直し、「同性パートナー」を配偶者として補償の対象に含めている。
・帯広市と損保ジャパンは、女性活躍に関する包括協定を締結し「男女共同参画講座」を実施するなど、よりよい地域社会の構築に向けた連携を継続している。
・この度、「帯広市パートナーシップ制度」に関しても、本制度を地域の皆さまに広く理解、活用し、利用者の利便性を高める観点から、連携を行うこととした。
(※)レズビアン(L=女性同性愛者)、ゲイ(G=男性同性愛者)、バイセクシュアル(B=両性愛者)、トランスジェンダー(T=性同一性障害を含む生まれたときの体の性と心の性が一致しない人)の頭文字をとった性的少数者(セクシュアルマイノリティ)の総称である。
■帯広市パートナーシップ制度について
2.連携の内容
帯広市がパートナーシップ制度に基づき発行する「公正証書等確認証明書」、もしくは、「公正証書等確認証明カード」の写しを自動車保険契約の引き受け時や保険金の支払い時に提出すれば、同性パートナーであることの確認資料である「パートナー関係に関する自認書兼同意書」の提出が不要(※)となる。
(※)別途、同居であることの確認が必要となる。
3.今後について
損保ジャパンは、今後も帯広市と連携し、皆さまが安心・安全・快適に思える地域社会の実現を目指す。

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