MS&ADホールディングス、三井住友海上、「自然共生サイト認定」実証事業において「認定」相当の評価を獲得

三井住友海上は、環境省が2023年から制度の開始を予定している「自然共生サイト認定」に係る実証事業※1において、三井住友海上駿河台ビル・駿河台新館の周辺緑地が、屋上緑化のモデル的取組みとして「認定に相当」※2との評価を得た。
MS&ADホールディングスは、2022年5月から本事業に参画し、傘下の三井住友海上が保有する緑地を、対象サイトとして申請していた。次年度の「自然共生サイト」認定に向けて、適切な維持・管理を継続していく。
MS&ADインシュアランスグループは、国際目標達成に向けた「生物多様性のための30by30※3アライアンス」のメンバーとして、本実証事業への参画を通じて「30by30」の実現に貢献するとともに、自然環境や生物多様性保全を後押しする商品・サービス開発の検討を進め、「レジリエントでサステナブルな社会」の実現を目指していく。
※1　令和4年度自然共生サイト（仮称）認定実証事業（試行前期）
※2　自然共生サイト（仮称）試行版審査委員会から「試行結果として『認定』に相当」との審査結果を受けた。
※3　2021年6月のG7サミットで合意された国際目標の一つで、2030年までに世界の陸地と海洋の30％以上を保護・保全地域とすることを目指している。2022年12月開催の生物多様性締約国会議COP15で採択される予定である。
1．「自然共生サイト（仮称）認定実証事業」について
「自然共生サイト認定」は、企業等によって生物多様性の保全が図られている区域を保全地域として認定する仕組みである。本実証事業は、2023年からの制度開始に向けて、環境省が企業等の管理する土地を自然共生サイトのケーススタディとし、認証制度の運用上の課題を発見して改善を図ることを目的としている。
2．同社の対象サイトについて
駿河台ビルおよび駿河台新館は、三井住友海上が本社を構える東京都千代田区神田駿河台に立地している。駿河台ビルの屋上庭園は1984年の竣工時に設営した。