東京海上日動、東京海上ディーアール、自治体のオープンデータを活用した「災害体験 AR」を高度化へ

東京海上日動、東京海上ディーアール株式会社は、社会全体の防災意識を高めるため、自治体のオープンデータを活用した「災害体験 AR」の高度化に取り組んでいく。その第一弾として、大阪府と共同で大阪府管理河川のオープンデータを活用した取り組みを実施する。
近年、全国各地で甚大な被害をもたらす自然災害が頻発している。激甚化・頻発化する水災の被害を最小限に抑えるためには、防災意識を高めていくことが重要になる。
東京海上日動と東京海上ディーアールは、2021年7月に河川氾濫による浸水や土砂災害が発生した際のリスクをスマホで疑似体験できる「災害体験AR」を開発し、広く展開していくことで社会全体の防災意識の向上を目指してきた。
従来の「災害体験 AR」で可視化できる「洪水浸水想定区域図・洪水ハザードマップ」は、国が管理する比較的大きな河川に限られていた。一方で国管理河川以外でも、水災被害は発生していることから「自治体が管理する河川も対象にしてほしい」との声が寄せられており、両社では、自治体のオープンデータを活用した「災害体験 AR」の高度化に取り組むこととした。
●「災害体験AR」の高度化について
東京海上日動は、大阪府との間で包括連携協定を締結しており、「大阪スマートシティパートナーズフォーラム（安全・安心なまちづくり分野）」のコーディネーター企業として、また、2025年日本国際博覧会の「TEAM EXPO 2025」プログラム／共創パートナーとして、大阪府内の市町村の防災分野における社会課題解決に向けた取り組みを実施している。
この度、同社は、株式会社チェンジと連携してオープンデータである大阪府管理河川の洪水による想定浸水深を地理情報システム（GIS）上で集約し、東京海上ディーアールが独自に整備したハザードマップ情報と統合することで、「洪水浸水想定区域図・洪水ハザードマップ」上で可視化できる対象を拡大した。
国管理河川だけでなく、自治体が管理する河川を対象とすることで、地域住民に河川氾濫が発生した際のリスクを、より身近に感じてもらうことが可能となった。
今後、東京海上日動、東京海上ディーアールは、「スマートシティの防災スタンダード」としての災害体験ARのさらなる高度化に向けて、スマートシティ、「デジタル田園都市国家構想」を推進する他自治体とのオープンデータでの連携を推進していく。
また、「災害体験AR」をより一層普及させることで、社会全体の防災意識を高めることに貢献していく。