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三井住友海上、大阪府・大阪市と国際金融都市実現に向けた事業連携協定を締結

三井住友海上は、1月25日に、大阪府・大阪市と事業連携協定を締結し、官民一体で国際金融都市OSAKAの実現に向けた取組みを推進していく。
大阪府・大阪市は、2021年3月、「国際金融都市OSAKA推進委員会※」を立ち上げ、同社はその推進委員の1社として参画してきた。本協定を通じて、大阪府・大阪市とより一層の強固な関係を構築し、情報発信の強化や金融リテラシーの向上など、国際金融都市OSAKAの実現に資する取組みを支援していく。
三井住友海上は、今後もレジリエントでサステナブルな社会の実現に向けて、社会との共通価値を創造していく。
※国際金融都市OSAKA推進委員会
大阪における国際金融都市実現に向けた取組みを推進することを目的に、大阪府・大阪市・経済界・各種団体により構成された推進組織である。
1.協定項目
「国際金融都市OSAKAの取組推進に関する連携協定」を締結し、以下の項目に取り組む。
なお、国際金融都市OSAKAの実現に向けた大阪府・大阪市との事業連携協定は、保険業界で初となる。
(1)国際金融都市OSAKAの情報発信に関すること
(2)レジリエントでサステナブルな国際金融都市づくりに関すること
(3)スタートアップの成長支援に関すること
(4)金融リテラシー教育に関すること
(5)その他国際金融都市の実現に資する取組みに関すること
2.主な取組み
・災害等に強い国際金融都市づくりに向けた、事業継続強化を推進するセミナー等の実施
・多様な背景と価値観を持った人が活躍でき、安心して生活できる国際金融都市づくりに向けて、SDGs取組みを推進するセミナー等の実施
・海外から大阪府へ進出した企業やスタートアップ企業に対する経営サポートセミナー等の実施
・大阪府民・大阪市民を取り巻くリスクに関するセミナーの実施
など

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