新日本保険新聞社・シンニチ保険WEB

保険業界ニュース

> 保険業界ニュース > 損保料率算出機構, レポート・報告書 > 損保料率機構、事故防止・損害軽減等のためのレポート公表

損保料率機構、事故防止・損害軽減等のためのレポート公表

損保協会・団体

Tag:損保料率算出機構レポート・報告書

損害保険料率算出機構（損保料率機構、浦川道太郎理事長）では、交通事故や自然災害といった人々の身のまわりのリスクを取り上げ、統計データ等も活用しながら、消費者に向けた事故防止・損害軽減等のためのわかりやすい情報発信を行っている。この取り組みの一環として、このほど「住宅の地震リスクに備えるために〈後編：地震被害に備える〉」を公表した。
地震は日本全国どこでも起こり得る災害である。ひとたび大きな被害を受けると、住宅の再建・補修、引越し費用や家財の購入等、生活再建のために様々な費用がかかる。前編（地震被害を理解する）では、それらの費用について紹介。
後編の本レポートでは、地震被害の軽減策や経済的負担の軽減手段（公的支援や地震保険）について紹介している。

関連記事（保険業界ニュース）

生保

富国生命、2023・2024・2025年度日本経済の見通しを改訂

損保協会・団体

損保協会、損害保険教育情報誌「そんぽジャーナル」第4号を発行

損保

SOMPOホールディングス、「統合レポート2023」を作成

損保協会・団体

損保料率機構、地震保険付帯率等を発表～火災保険加入者の69.4％が地震保険に加入

損保協会・団体

損保協会、2022年度損保代理店統計を公表

生保

大同生命、「資金繰り」について調査～資金繰りは改善傾向もコロナ関連融資は約2割が返済に懸念

生保

日本生命、NISSAYペンギンプロジェクト 子育て現役世代の大規模実態調査

生保協会・団体

生保協会、「生命保険協会　SR報告書2023」を発行

生保

大同生命、「新規顧客・販路の開拓」について調査したレポートを公表

生保

富国生命、2023・2024年度日本経済の見通しを改訂

関連商品