MS&ADインターリスク総研、岐阜県を中心とする中部エリアでのサイバーセキュリティ実証事業を実施

MS&ADインターリスク総研は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の実施する「令和2年度中小企業サイバーセキュリティ対策支援体制構築事業」について、岐阜県を中心とする中部エリアにて実施する提案を提出し、このたび採択された。
9月上旬から中部エリアに所在する中小企業を対象に、お助け隊（コールセンター、駆けつけ）設置による相談受付・初期対応実施、セキュリティ機器・ソフトウェア配備による攻撃実態把握、セキュリティ簡易診断による中小企業のセキュリティ体制実態把握、標的型メール訓練によるセキュリティ意識向上、中小企業向けサイバー保険の検討等を実施する。
1.実証事業の概要
(1)地域　岐阜県を中心とする中部エリア（中部電力供給エリアの事業所が対象）
(2)内容
実証事業参加企業に対し、お助け隊（コールセンター、駆けつけ）設置による相談受付・初期対応実施、セキュリティ機器・ソフトウェア配備による攻撃実態把握、セキュリティ簡易診断による中小企業のセキュリティ体制実態把握、標的型メール訓練によるセキュリティ意識向上、中小企業向けサイバー保険の検討等を実施する。
(3)目的
中小企業が活用しやすいサイバーセキュリティ対策支援サービスの創出を目指し、損害保険会社、ITベンダー、地元の団体等が連携して、中小企業のセキュリティ対策支援体制のモデル構築を目的とする。
(4)期間
事業期間：2020年9月上旬～2021年1月25日
(5)協業体制（予定）
中部電力グループと連携し、高品質なサービスを提供する。
MS&ADインターリスク総研株式会社、中部電力ミライズ株式会社、株式会社中電シーティーアイ、中部電力株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
2.MS&ADインターリスク総研が提供するコンサルティングサービスの概要
本実証事業で提供するサービス以外にも、MS&ADインターリスク総研は、企業の抱えるサイバーリスクを多面的に評価し、多層的にサイバーリスクを防御する体制構築をワンストップで支援しており、「管理体制の整備」「リスクの特定」「防御・検知」「対応・復旧」の各フェーズに対応したリスクソリューションをまとめた「サイバーセキュリティ・MS&ADプラットフォーム」を構築している。
また、サイバーセキュリティに関するコンサルティングサービス「サイバーセキュリティMaster」では、企業規模に応じて課題解決を図るほか、役職員への教育・研修から技術的対策まで、お客さまニーズに応じて幅広いサポートを提供する。
3.実証事業参加の背景
コネクテッドな社会の出現によって顕在化しているサイバーリスクの軽減と管理は、ますます重要性が高まっている。MS&ADインシュアランスグループが目指す「レジリエントでサステナブルな社会」の実現に向けて、サイバーリスク等のニューリスクへの対応は、社会との共通価値の創造を実現するための重要なテーマの一つである。
本実証事業を通じて中小企業のサイバーセキュリティ体制構築支援を行うとともに、MS&ADインシュアランスグループでは、今後もグループ各社のノウハウを結集し、特にサイバーセキュリティ分野において多様化するお客さまニーズに応える商品・サービスの開発を積極的に進めていく。