MS&ADホールディングス、気候変動リスク分析ベンチャーJupiterIntelligenceとのTCFD向け気候変動影響定量評価サービスを開始

MS&ADホールディングスおよびMS&ADインターリスク総研は、米国のJupiterIntelligence（以下「Jupiter社」）と連携し、「TCFD向け気候変動影響定量評価サービス」の提供を7月から開始する。
今般、Jupiter社は、気候変動に伴い甚大化が想定される洪水や風災等の自然災害リスクについて、全世界を90メートル四方単位の精度で分析するシステムを開発した。すでに気候変動の影響評価で実績のあるMS&ADインターリスク総研は、Jupiter社との業務提携により、国内保険・金融グループとして初となる、全世界を対象とした気候変動影響定量評価サービスを提供する。
MS&ADグループは、企業の気候関連の情報開示に有効なツールの提供やコンサルティングを通じて、グローバルな課題である気候変動の「リスクを見つけお伝えする」取組を推進していく。
1．本サービスの概要・特長
（1）概要
お客さまの事業拠点の位置情報をもとに、気温上昇ごとのシナリオ、時間軸、再現期間での各種災害指標／財務影響を高精度でシミュレートを行う。このアウトプットをもとに、TCFDの開示要求にもとづいた情報開示の支援を行う。
（2）特長
①全世界で高解像度の分析が可能
全世界を対象に自然災害を90メートル四方単位の精度で分析する。
②多様な自然災害の定量化
洪水、高潮、風災、熱波などの自然災害について予想される浸水深や最大風速などの指標を算出する。洪水、高潮についてはそれらの結果をもとに財務影響を概算することができる。
③超長期だけでなく短期的な予測も可能
100年後といった超長期の予測だけではなく、2020～2100年まで5年刻みで分析する。
2．業務提携とサービス開始の背景
頻発する異常気象により、世界はすでに大きな経済的損害を被っている。今後の世界平均気温の上昇により、異常気象による物理的なリスクはさらに高まる。企業経営にもそのリスクが波及する可能性があることから、金融安定理事会（FSB）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は、企業や金融機関に気候関連のリスクを財務情報として開示することを推奨する報告書を2017年に発表した。国内でも2019年にTCFDコンソーシアムが立ち上がり、多くの企業で気候関連の情報開示に向けた取組みが進められている。
しかし、多くの企業は、自社に影響を及ぼす気候変動リスクを正確に把握できていないため、財務への影響について十分な開示が行われていないのが現状である。また従来は、脱炭素社会への移行に伴う社会経済予測による財務影響の分析が先行し、気候変動に伴い増加する自然災害の全世界の事業拠点に対する物理的リスクを分析するという観点では不十分な面があった。企業が開示すべき気候関連の財務情報としては、自然災害の影響の算出に加え、その影響が事業活動にどのくらいのインパクトを与えるか、総合的かつ長期的な時間軸のなかで算定し、投資家に明示することが求められている。
これらの課題を解決するために、今般、気象モデルのエキスパートであるJupiter社と保険・金融グループ会社としてコンサルティングサービスの実績を重ねてきたMS&ADインターリスク総研が提携し、本サービスを提供することとなった。これにより、お客さまの事業に影響を与える自然災害の予測と、それを踏まえた、より科学的根拠のある戦略策定および情報開示の支援が可能となった。
なお、今回の連携を通じて、Jupiter社のマルチハザード予測をMS&ADグループの保険引受ポートフォリオ全体の気候変動影響評価に活用する方法も研究していく。
3．Jupiter社について
通信衛星データを含む多様なデータを収集し、AI分析により自然災害発生を予測できる天候分野のスタートアップである。社員にはノーベル受賞機構であるIPCC1の研究者や、70か国で使用されている世界的に有名な海洋循環モデル（“PrincetonOceanModel”）発案者が在籍している。
MS&ADグループは2019年にMS&ADVenturesを通じて同社に出資しており、今回の連携による新サービスの開発・開始につながったものである。