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三井ダイレクト損保、MaaS事業開発を推進する「MONETコンソーシアム」に参画

三井ダイレクト損保は、MONETTechnologies株式会社(モネ・テクノロジーズ)が設立した「MONETコンソーシアム」に参画した。
MONETコンソーシアムは、次世代モビリティサービスの推進、移動における社会課題の解決や新たな価値創造を目指し、業界・業種の垣根を越えて企業間の連携を推進するために設立された。
同社は、コンソーシアムに参画している企業等との協業や、「MONETプラットフォーム(※)」を利用した実証実験への参画等を通じて、次世代モビリティサービスの利用者向けに、ダイレクト型損害保険会社の特徴を活かした先進的な商品・サービスを提供することを目指す。
同社は、今後も社会環境の変化に対応して、未来志向でチャレンジし続けることにより、安心・安全で快適なモビリティ社会の実現に貢献していく。
※企業や自治体のMaaSの実現を支援するためのデータ基盤やAPIなどを備えたプラットフォーム
1.MONETコンソーシアム参画の目的
CASE、MaaSをキーワードに、モビリティ産業では「100年に1度」の変革が進んでいる。この変革は損害保険業界にも大きな影響を与えるため、スピード感をもった対応が求められる。
MONETコンソーシアムは、モビリティ産業に関わるさまざまな企業の知見が集まる場であるため、同社は、最新情報の収集、企業間連携等により社会環境変化への対応力を強化する。
具体的には、同社の得意分野であるデジタルマーケティングや顧客体験(CX)向上のノウハウを活かして参画企業との協業を行うほか、MONETプラットフォームのデータやサービスAPIを利用して、次世代モビリティサービスに対応した商品・サービスの実現を目指す。
<参考>MONETコンソーシアムの公式サイトURL:https://consortium.monet-technologies.com/
2.これまでの同社取組
次世代モビリティサービスは、スマートフォンアプリ等を介して提供されることが想定される。同社は「スマホファースト」の会社を目指し、お客さまにどこでもスピーディーかつ快適にサービスを利用できるよう取り組んでいる。
2019年10月にスマホアプリを刷新し、ワンタップでの事故連絡、簡単な契約更新などを実現した。
また、次世代モビリティサービスに対応した保険販売にはプラットフォーマーとの連携が必要になる。同社は、2018年11月に株式会社マネーフォワードと連携して、チャットで自動車保険の見直しができるサービスの提供、2019年4月にKDDI株式会社およびau損害保険株式会社と連携して、主にau携帯ユーザー向けの自動車保険の提供などを行ってきた。有力なプラットフォーマーとの連携を進めて、将来に向けたノウハウの蓄積を図っている。

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