東京海上日動、「テレワーク・デイズ2019」への参加

東京海上日動は、東京2020オリンピック・パラリンピック（以下「東京2020大会」）に向けた働き方改革の国民運動として、官公庁主導で展開される「テレワーク・デイズ2019」に「特別協力団体」として参加する。全社員を対象にテレワークを推進し、「東京2020ゴールドパートナー（損害保険）」として東京2020大会へ貢献していく。
1．背景
東京2020大会開催期間中は相当程度の観客等が東京都内を自動車やバス、鉄道によって移動することが見込まれ、交通混雑によって、企業活動にも影響を及ぼすことが見込まれている。
このような状況をふまえ、総務省、厚労省、経産省、国交省、内閣官房、内閣府は、東京都及び関係団体と連携し、2019年7月22日（月）～9月6日（金）を東京2020大会前のテスト期間として位置づけ、各企業にテレワークの実施を呼びかける「テレワーク・デイズ2019」を実施している。
同社としては、東京2020大会期間中にも安定的な業務運営を行う態勢整備の契機とするとともに、「中期経営計画2020」において目指す「全社員が自身とチームのニーズに合った最適な働く場所を自ら選択できる環境」作りにつなげていくべく、「テレワーク・デイズ2019」に参加し、働き方改革の取組みを強化していく。
2．取組みの概要
（1）対象
従業員など約17,000名（※）の社員を対象に実施する。
（※）2019年3月末従業員数：17,203名
（2）実施期間
2019年7月22日（月）～2019年8月2日（金）
（3）実施目標
上記実施期間中は、「テレワーク・デイズ2019」で推奨されている実施目標である「毎日1割以上」の社員がテレワークを実施することを目指す。