損保ジャパン日本興亜、中小企業向け事業活動総合保険に『地震危険補償特約』を新設

損保ジャパン日本興亜は、中小企業向けの主力商品である事業活動総合保険「ビジネスマスター・プラス」の新たな特約として、地震や津波などによる財物の損壊を補償する『地震危険補償特約』を開発し、2018年10月保険始期契約から販売を開始する。
1．背景・趣旨
2018年6月に大阪府北部で地震が発生するなど、大規模地震が全国的に発生していることや、政府の地震調査委員会が公表した「全国地震動予測地図」において大規模地震の発生確率が引き上げられていることなどを背景に、企業ではBCP（事業継続計画）の観点等から地震、津波危険に対する補償ニーズが高まっている。
これまで企業向けの地震補償は、火災保険の特約等で提供していたが、特に中小企業においては十分に普及が進んでおらず、低い加入率にとどまっていた。今般、中小企業向け主力商品である「ビジネスマスター・プラス」に『地震危険補償特約』を新設することで、企業向け地震補償の一層の普及を図り、企業の地震、津波災害への対応力向上を支援することを目指す。

2．ビジネスマスター・プラス『地震危険補償特約』の概要
（1）「ビジネスマスター・プラス」の概要
中小企業が抱えるさまざまなリスク（物損害・賠償責任・労働災害・休業損失）を包括的に補償するパッケージ型商品である。企業は、自社に必要な補償を自由に選択することができる。また、補償の対象となる物件等の明細を不要とするなど、加入手続きを簡素にしていることが特長である。
（2）『地震危険補償特約』の概要
地震、噴火またはこれらにより発生した津波により、補償の対象である財物（設備什器・商品）に生じた損害を補償する。
（3）『地震危険補償特約』の特長
・支払限度額は500万円、1,000万円、3,000万円、5,000万円の4パターンから選択できる。
・保険料は、業種、売上高および契約者所在地により算出する。従来の火災保険のように建物の構造級別、建築年、保険の対象の価格などの確認は不要である。
・企業は、加入手続きを取扱代理店で完結することができるため、保険会社への事前確認は不要である。
（4）改定実施日
2018年10月1日以降を保険始期日とする契約から付帯できる。
3．今後について
損保ジャパン日本興亜は、同商品の提供を通じて企業向け地震補償の一層の普及を図り、企業の地震、津波災害への対応力向上に貢献していく。