日本地震再保険、2018年3月期決算の概況を発表

日本地震再保険は、2018年3月期決算の概況を発表した。
●事業の概況
（1）事業の経過及び成果等
2017年度のわが国経済は、日銀の極めて緩和的な金融政策と政府の経済対策による下支えに加え、海外経済の成長持続により輸出セクターが恩恵を受けたこともあり、緩やかな景気拡大が続いた。
地震保険の収入保険料は、2017年1月に実施された料率改定の影響により増加したが、一方で2017年4月の地震保険再保険スキームの改定により政府への支払再保険料が大きく増加したことから、差し引きの正味収入保険料は減少した。支払保険金及び損害調査費については、前年度に発生した熊本地震による支払いが収束に向かったことから、前年度に比べ大きく減少した。
資産運用については、超低金利環境が続き、新規運用に厳しい状況の中、利回りの高い債券の償還が進んだことから、運用益は前年度を下回った。
2017年度は第4次中期経営計画「地震再保険金支払態勢の強化に向けて」の最終年度として 29項目の経営施策に取組み、概ね成果を得ることができた。
主な施策として地震保険制度における適正かつ実態に即した付加率等の実現への取組みをはじめ、信用リスクの管理体制向上等に向けた検討や新システム基盤の更改に取組んできた。
（2）地震保険成績の概要
①正味収入保険料と正味支払保険金
収入保険料は増加したものの、2017年4 月の地震保険再保険スキームの改定等により政府への支払再保険料が増加したことから、差引の正味収入保険料は973億円（前年度比14.7％減）と減少した。一方、正味支払保険金は、熊本地震等で89億円（前年度比96.0％減）と大幅に減少した。
②危険準備金と責任準備金
正味収入保険料から受再保険手数料等を控除した正味保有保険料343億円と運用益3億円の合計346億円（前年度比33.4％減）を危険準備金に積み増しした。
また、支払備金18億円を危険準備金に戻し入れ、前記の正味支払保険金89億円、損害調査費21億円、広告宣伝費3億円を過年度危険準備金から取り崩した結果、当年度末危険準備金は 3,039億円（前年度比9.0％増）となった。
この危険準備金に未経過保険料積立金を加えた結果、当年度末責任準備金は4,956億円（前年度比8.5％増）となった。
③ 元受保険会社等の危険準備金
受託金勘定の元受保険会社等の危険準備金については、差引正味保険料及び運用益の合計 31億円（前 年度比30.8％減）を積み増しした。また、広告宣伝費等23億円を取り崩した結果、当年度末危険準備金は477億円（前年度比1.8％増）となった。
(3) 資産運用の概要
国内の金利は、日銀が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を推進するもとで、超低金利環境が 安定的に維持された。同社が主な運用対象とする短期・中期の年限は、マイナス金利が継続し、引き続き厳しい運用環境となった。
為替相場は、米国の利上げが米ドル高要因となる一方、貿易不均衡の是正を求める米国の政治的圧力や米長期金利の落ち着きにより、徐々に円高ドル安となった。また、欧州経済の回復基調の継続により、欧州中央銀行の金融緩和縮小方針が示されたことを受け、円安ユーロ高となった。
このような環境下における資産運用にあたっては、安全性と流動性を第一義とし、これに収益性を加味して進めてきた。その結果、税引前の運用益は業務勘定で3億円、受託金勘定は 0億円となり、当年度末の運用資産は5,335億円となった。
(4) 当年度損益（資本勘定）
当年度の損益については、利息及び配当金収入にその他の項目を加減算し、法人税及び住民税を減算した結果、0百万円の当期純損失となった。