三井住友海上、自動運転ＥＶバス実用化におけるリスクマネジメント等の取組開始

三井住友海上およびＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社（「インタ総研」）は、東京電力ホールディングス株式会社と、福島第一原子力発電所構内での自動運転ＥＶバス実用化におけるリスクマネジメント等の取組を開始した。
三井住友海上およびインタ総研は、自動運転ＥＶバス実用化取組を通じて、より安心・安全で快適な 自動車社会の実現と震災復興に貢献してく。
1．三井住友海上およびインタ総研の取組内容
福島第一原子力発電所の構内における自動運転ＥＶバスの実用化において、各種損害保険の提供やリスクアセスメント等を行い、日々の安全運行をサポートする。
主な取組内容は以下の通りである。
(1)自動運転ＥＶバスの実用化におけるリスクアセスメント、リスク軽減策等のサポート
(2)リスクマネジメント手法、リスクソリューションの提供と開発
(3)自動運転ＥＶバスの実用化における最適な保険商品等の提供と開発 ※(1)(2)はインタ総研が、(3)は三井住友海上が主体となって取り組む。
2．背景・目的
(1)自動運転技術の進展は、従来の自動車社会を大きく変化させる可能性があり、そのスピードもますます速くなっている。また自動運転ＥＶバスの実用化は、CO2排出量の削減やドライバー不足への対応、過疎地の高齢者等の移動支援等の観点から、社会的課題の解決策の一つとして期待されている。
(2)三井住友海上およびインタ総研は本取組を通じ、自動運転を取り巻く新たなリスクに迅速かつ的確に対応し、安心・安全で快適な自動車社会の実現を目指す。