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損保ジャパン日本興亜、貝塚市と「地方創生に係る包括的業務連携協定」を締結

 損保ジャパン日本興亜は、大阪府貝塚市における「貝塚市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を支援するため、同市と緊密な相互連携と協働により、人口減少の抑制と地域社会の基盤維持に向けた活性化を図ることを目的とした「地方創生に係る包括的業務提携に関する協定」を9月21日に締結した。
▽連携および協力の内容
 損保ジャパン日本興亜と貝塚市は、連携協定スタートにあたり、以下の業務連携を行う。
(1)10月1日から開始となる若年世代の転入促進を狙いとした「貝塚市定住促進住宅総合事業」(若年世帯住宅取得補助金、親子同居支援補助金、三世代同居等支援のための固定資産税の特例措置)の普及・促進の支援。なお、池田泉州銀行は貝塚市との産業振興連携協定に基づき、「貝塚市親元近居住宅ローン」の取り扱いを10月3日から開始し、損保ジャパン日本興亜は、当該住宅ローンを通じて火災保険を提供する。
(2)貝塚市内在住の親・子・孫「3世代」への損保ジャパン日本興亜グループおよび提携企業のサービス提供。

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