三井住友海上、スマホのビデオチャットで保険金支払いを迅速化

三井住友海上は、3月から、損害調査や保険金支払いなどの顧客対応において、FacePeer社が開発・運営するビデオチャットプラットフォーム「FaceHub」を導入した。従来、顧客とのやりとりは電話や書面が中心だったが、「FaceHub」の活用により、動画や静止画等を簡単な操作でリアルタイムに共有することで、顧客への丁寧な説明や迅速な保険金支払いにつなげる。
同社の保険金支払い担当者と修理工場、社外調査機関等のやりとりから活用を開始し、その後、顧客との直接のやりとりに対象を拡大していく予定。
具体的には、アジャスター(自動車の損傷状態を調査し、損害額の認定を行う専門家)や社外調査機関の鑑定人が撮影した自動車や住宅等の損害状況、顧客が撮影した携行品や家財等の損害状況を、動画や静止画で支払い担当者に送信し、損害額を調査したり、顧客と支払い担当者がビデオチャットで事故現場の動画・静止画をリアルタイムで共有し、会話しながら事故の発生状況の確認などに活用できる。
自動車事故や火災の損害調査では、アジャスターや社外調査機関の鑑定人が、契約者の自宅や修理工場等に出向くことも多く、移動時間の長さが生産性向上の課題となっていた。今回の「FaceHub」の導入で、ビデオチャットの動画等を活用したリアルタイムの損害調査が可能となるため、保険金支払い日数を最大で半分程度に短縮できるとしている。