損保ジャパン日本興亜、超高齢社会に対応した火災保険の販売開始

損害保険ジャパン日本興亜は、少子高齢化や核家族化に対応した商品として、賃貸住宅内で孤独死等の死亡事故が発生した際に、賃貸住宅オーナーが被る家賃収入の損失や清掃費用等を補償する『事故対応等家主費用特約』の販売を２０１８年８月から開始する。
１．商品開発の背景
昨今の少子高齢化や核家族化の進展に伴い、賃貸住宅内で入居者が孤独死等で死亡する事例が増加している。東京23区では、10年間で約2倍に増加した（東京都監察医務院調べ）。賃貸住宅内で死亡事故が発生した場合、その後の空室化・家賃値引き等により家賃収入が減少したり、清掃費用等の原状回復費用が必要となるなど、賃貸住宅オーナーにとって経営上の大きなリスクとなっている。これにより、単身高齢者が賃貸住宅を借りにくくなるケースも発生している。このような背景をふまえ、今後、ますます進展する日本の高齢化を見据え、賃貸住宅オーナーの経営リスクを軽減し、単身高齢者が賃貸住宅を借りやすくなる環境を後押しするため、個人用住宅向け火災保険に『事故対応等家主費用特約』を新設した。
２．商品概要
（１）補償内容
賃貸住宅内で死亡事故（孤独死、自殺、犯罪死）が発生し、賃貸住宅オーナー（家主）が被る家賃の損失、清掃費用や遺品整理費用、葬祭費用などの費用を補償する。
（２）販売開始
２０１８年８月１日始期契約から
（３）販売方法
『事故対応等家主費用特約』は、個人分野火災保険の主力商品である個人用火災総合保険の特約として販売する。
３．今後の展開
少子高齢化および核家族化は今後も進展すると考えられ、空室化等による家賃収入の減少は、賃貸住宅 オーナーにとってますます大きなリスクとなる可能性がある。損保ジャパン日本興亜は、こうした社会環境の変化を的確に捉え、今後もお客さまの安心・安全・健康 に資する最高品質の商品・サービスを提供することで社会に貢献していく。