損保ジャパン、東かがわ市との『地方創生に係る包括連携協定』を締結

損保ジャパンは、香川県東かがわ市の地域課題の解決および地方創生の推進を図るため、東かがわ市と『地方創生に係る包括連携協定』を10月26日に締結した。
1．背景・経緯
東かがわ市と損保ジャパンは、それぞれの資源やノウハウを有効に活用して相互の連携を強化し、市民福祉の向上や地域の活性化等を図ることを目指している。香川県に拠点を置く損保ジャパンは、地域に根ざす保険会社として「東かがわ市と市民の皆さまのお役に立ちたい」という強い想いのもと、同市との対話を重ね、このたびの協定締結に至った。
本協定に基づく連携事業の第1弾として、11月19日には損保ジャパン肥後橋ビル（大阪市）において、東かがわ市の特産品PRおよびシティプロモーション活動（東かがわ市マルシェ）を実施する予定である。地場産業の魅力発信や防災・減災など多角的な取り組みを掛け合わせることで、双方が高め合う好循環（プラスの連鎖）を創出し、さらなる地域の活性化を推進する。
2．協定の目的
損保ジャパンと東かがわ市が、地域産業・観光の振興や防災・減災をはじめとする多様な分野で相互に連携・協力し、市民福祉の向上、地域の活性化および市民サービスの向上を図ることで、東かがわ市における地方創生を推進することを目的とする。
3．協定の主な内容
以下の項目において業務連携を行う。
（1）地域産業振興に関すること
（2）観光振興に関すること
（3）防災・減災に関すること
（4）高齢者支援に関すること
（5）健康増進に関すること
（6）交通安全に関すること
（7）その他地方創生の実現に資すること
4．今後について
損保ジャパンは、香川県内に拠点を置く保険会社として、高松支店および高松第二支社を中心に地域の人々とともに歩んできた。今後も東かがわ市との強固なパートナーシップのもと、大阪での特産品PR・シティプロモーション活動を皮切りに、地域産業や観光の振興、防災・減災、高齢者支援、交通安全など、実効性と持続性のある多角的な地方創生サポートを展開していく。地域に根ざす企業としての誇りと責任を持ち、東かがわ市の安全・安心で活気あふれる未来の創造に貢献していく。