損保ジャパン、相生市と『包括連携協定』を締結

損保ジャパンは、兵庫県相生市の地域のさらなる向上を図るため、相生市（市長：谷口 芳紀）と『包括連携協定』を7月24日に締結した。
1．背景・経緯
相生市は、未来の世代に引き継ぐ持続可能なまちづくりを推進している。複雑化・多様化する行政課題に向けて、積極的な行財政改革を行いつつ、事業者、各種団体などとの協働を進めている。
損保ジャパンは1888年に日本初の火災保険会社として創業し、創業期には実際の火災現場に駆け付ける「火消し」として地域を守ってきた歴史がある。現在は、「火消しの精神」を「HIKESHI DNA」として再定義し、社会課題の解決に貢献する「HIKESHI DNA 2030 Project」を全社で展開している。
このような背景のもと、損保ジャパンはお客さまの“安心・安全・健康”な暮らしを支える保険会社として、長年培ってきたノウハウや「HIKESHI」としての最新の知見にて相生市の発展に寄与すべく、このたびの協定締結に至ったものである。
2．目的
損保ジャパンと相生市は、相生市が抱えている各種課題について、損保ジャパンが持つノウハウを生かして地域とともに成長すべく、地方創生に向けて取り組んでいく。
3．主な内容
（1）防災・減災
（2）交通安全
（3）シニア・介護・ヘルスケア
（4）産業振興
（5）観光振興
4．今後について
損保ジャパンは、今後も相生市と連携し、地方創生サポート運動を展開していく。また、多様なステークホルダーや代理店とともに、相生市の地域課題を解決していくことで、持続可能な地域社会の実現に貢献していく。