東京海上日動、空飛ぶクルマの社会実装・事業化に向けた連携協定を締結

東京海上日動、株式会社SkyDrive（以下「SkyDrive」）、および日本工営株式会社（以下「日本工営」）は、日本国内における空飛ぶクルマの社会実装および事業化に向けた調査・検討を推進するため、連携協定を締結した。
本協定により、3社は空飛ぶクルマが安全性と信頼性を備えた新たな移動手段として社会に定着するとともに、持続可能な事業として発展するための基盤づくりを進めていく。
1．背景
SkyDriveと東京海上日動は、2020年8月に国内で初めて有人飛行を実施した空飛ぶクルマのプロトタイプに対する保険提供を契機に連携を開始した。その後、日本工営を含む3社は、2022年7月に大阪ベイエリアにおける航路実現性調査を共同で実施するなど、空飛ぶクルマの普及に向け、安全性の確保や社会受容性の向上、運航環境の構築に関する検討を重ねてきた。　2026年3月には、国土交通省と経済産業省が主導する「空の移動革命に向けたロードマップ」が改訂され、2027年から2028年にかけた国内での商用運航開始の方針が示されるなど、空飛ぶクルマは実証段階から社会実装に向けたフェーズに移行しつつある。
一方、社会実装の実現には、機体の安全基準への適合、バーティポート（以下、「離着陸場」）に関する制度整備、運航航路や離着陸場の確保など、多岐にわたる課題への対応が求められている。
こうした状況を踏まえ、3社はこれまで培ってきた知見を集結し、空飛ぶクルマの社会実装および事業化に向けた検討をより一層加速させることを目的として、本協定を締結した。
2．本連携の概要
以下の事項について、調査・検討を進めていく。
（1）展開地域および対象ユースケースの選定
各地域の交通課題や観光需要等を踏まえ、空飛ぶクルマの活用が期待される運航ルートおよびユースケースを選定する。
（2）離着陸場の成立性検討
離着陸場の配置計画や整備・運営手法の検討に加え、建築・消防等の関連法規や許認可手続きに関する論点整理を行う。
（3）ビジネスモデルおよび事業スキームの構築
空飛ぶクルマを活用したソリューションの検討を進めるとともに、持続可能な収益モデルの構築や、自治体・関係当局との協議を推進する。
（4）安全運航を支えるリスク管理と保険の検討
実証実験および将来の商用運航を見据えたリスク評価を行い、適切な補償制度や安全管理体制の構築を検討する。
3．各社の役割
■SkyDrive
機体開発・運航
・機体開発・運航ノウハウ提供
・離着陸場の技術的ニーズ提供
・ユースケース策定
■東京海上日動
リスクマネジメント
・離着陸場のリスクアセスメント実施
・保険ソリューションの提供
・プロジェクト全体の推進支援
■日本工営
インフラ・都市計画
・交通・都市インフラ計画の知見提供
・離着陸場の計画・設計
・許認可の論点整理・協議支援
・地域課題に基づく導入シナリオ策定