SOMPOリスク、損保ジャパン、従業員ポケットカードアプリ「こまった！どうするAPP」開発

SOMPOリスクと損保ジャパンは、お客さまが地域や社会で安心して暮らせるよう、「防災・減災」に関する商品・サービスの開発、地域社会と連携した地域コミュニティの強化に取り組んでいる。
今般、企業の従業員が災害・事故・社内トラブル等に直面した際に取るべき行動を、スマートフォンアプリを通じて提供するサービス「こまった！どうする APP」（以下「本サービス」）を開発した。
本サービスは企業・団体を対象に、2026年2月に先行販売を開始し、4月以降に一般販売を予定している。
1．開発の背景
近年、多くの災害が発生し、企業や団体では事業継続計画（BCP）や防災マニュアルの策定・運用が進められている。これらの実効性を高めるためには、組織全体にその内容や取るべき行動を浸透させることが重要である。
SOMPOリスクは長年、企業・団体の災害対応マニュアルの策定を支援し、その要点をまとめた紙の「ポケットカード」を提供してきた。このカードは、従業員が災害時の「こまった」状況でとるべき行動をわかりやすく示したものである。一方、紙のカードには事業環境や方針の変化に伴う定期的な見直しがしにくい点、いざという時に紛失しやすい、または携行し忘れやすいといった課題があった。また、ハラスメントなど災害以外のリスクも周知したいという要望も寄せられていた。
これらの声に応えるため、この度、改定や携行の利便性を抜本的に改善したスマートフォンアプリ「こまった！どうするAPP」を開発した。
損保ジャパンは、災害に強い地域社会の実現に向けて、独自の防災教育コンテンツである「防災ジャパンダプロジェクト※1」やSOMPO流「逃げ地図」づくりワークショップ※2を活用して、全国の自治体・企業・教育機関・NPO等と連携し、防災イベント等を通じた「防災・減災」の普及啓発に取り組んでいる。 これらの取組みを通じて、地域における防災リテラシーの向上、地域のつながりの醸成に努め、「こまった！どうするAPP」を含めた社会課題解決型の商品・サービスを提供する。
※1　 防災ジャパンダプロジェクト：子どもたちとその保護者を対象にした体験型防災ワークショップ。
2014 年に開始し、累計約150,000人が参加（2025年12月末）。
※2 　SOMPO流「逃げ地図」*づくりワークショップ：地域のリスクコミュニケーション向上を目的にした災害避難想定のワークショップ。2023年の開始以来、30都道府県59市町村で実施。
*「逃げ地図」は株式会社日建設計の登録商標である。）
2．本サービスの概要
（1） 本サービスの構成
本サービスは、従業員が確認できるスマートフォンアプリと、管理者向けの「管理画面」で構成されている。
（2）アプリの概要
アプリは直感的に操作できるUIになっている。起動すると複数のシチュエーションが提示され、その中から該当する状況を選ぶと、取るべき行動が示される。①「大規模地震」、②「水災」、③「火災」、④「情報漏洩の可能性がある場合」、⑤「社有車で交通事故を起こした場合」、⑥「会社のPCがウィルスに感染した場合」、⑦「ハラスメントを受けた/見かけた場合」の7種類のシチュエーションが用意されており、各企業が必要なものを選択し、アプリに反映することができる。
アプリはiOS 版とAndroid 版の2種類を提供する。また、アプリのデータはスマートフォン側で保有するため、通信が途絶した場合などでもオフラインで確認可能である。
（3）管理画面の概要
シチュエーションごとの汎用的なポケットカードが標準で掲載されており、管理者はウェブ上の管理画面から内容を編集できる。
アプリの内容の更新があった場合には、30日ごとの自動更新時に反映されるほか、管理者側から手動での更新も可能である。
3．費用・期間
（1）費用
年間36万円（税抜）※3
※3 サービス提供開始を記念した特別価格である。アプリのインストール可能数に上限はない。
（2）期間
1年間(以降、自動延長)
4．今後の展開
本サービスは、お客さまの要望を取り入れながら、より使いやすく、社会の安心・安全を支えるサービスへと継続的に改善する。
SOMPOリスクは、本サービスを通じてリスクマネジメント活動の推進と負荷軽減を図り、より多くのお客さまが持続可能なリスクマネジメント体制を構築できるよう支援する。
また、損保ジャパンは、企業とのパートナーシップを活用し、「こまった！どうするAPP」アプリの浸透を通じて、災害に強く、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現に貢献する。