東京海上日動、年金・満期返戻金等の確定申告時におけるマイナポータル連携を2月から開始

東京海上日動は、「損害保険契約等の年金の支払調書」および「損害保険契約等の満期返戻金等の支払調書」について、政府が運営するオンラインサービス「マイナポータル」との連携(以下「マイナポータル連携」）*１を2026年2月より開始する。
これにより、年金払積立傷害保険の年金(以下「年金」)や、積立保険等の満期返戻金等(以下、「満期返戻金等」)について、お客様がe-Tax*2で確定申告を行う際、同社が税務署に提出する支払調書の内容が自動入力され、申告額も計算されるため、よりスムーズかつ正確な手続きが可能となる*3。
*1　年末調整や所得税確定申告の手続きにおいて、マイナポータル経由で給与所得の源泉徴収票や控除証明書等のデータを一括取得し、各種申告書の該当項目へ自動入力する機能。
*2　国税庁が提供するシステムであり、税務申告や納税手続きをオンラインで行うことが可能である。
*3　利用には事前準備が必要である。
１．背景
政府は、行政手続きの効率化と国民の利便性向上を目的に、マイナポータル連携の対象となる手続きを順次拡大している。
この度、確定申告における年金および満期返戻金等の支払調書が、マイナポータル連携による自動入力の対象に加わることを受け、同社においても、当該書類のクラウド提出・マイナポータル連携を行うこととした。
２．年金および満期返戻金等のマイナポータル連携について
同社は年金および満期返戻金等の支払いにあたり、毎年１月に税務署へ支払調書を提出し、お客様には同内容の案内文書を送付することにより、お客様へ確定申告に必要な情報提供を行っている。
従来、年金や満期返戻金等を受け取られたお客様がe-Taxで確定申告を行う際には、同社が送付する案内文書に基づき、自身で金額を算出・手入力のうえ申告する必要があり、お客様にとっては手続き上の負担となっていた。
2026年2月以降、マイナポータル連携により、同社発行の年金および満期返戻金等の支払調書の内容がe-Tax上に自動で入力され、申告額も計算されるため、お客様はよりスムーズかつ正確な手続きが可能となる。
３．今後について
同社は今後もデジタル技術を積極的に利活用することにより、お客様の保険契約に関わる様々な手続きにおいて、利便性向上を実現していく。