新日本保険新聞社・シンニチ保険WEB

あいおいニッセイ同和損保、OneBrightKOBEと、「GLION ARENA KOBE」を基点とした新たなまちづくりに向け、資本業務提携を締結

あいおいニッセイ同和損保と2025年4月開業予定の「GLION ARENA KOBE」を運営する株式会社OneBrightKOBE(以下「OneBrightKOBE」)は、2024年3月29日に資本業務提携契約を締結した。
1.背景
神戸ウォーターフロントで270度海に囲まれた次世代アリーナ「GLION ARENA KOBE」は、民設民営アリーナ創出プロジェクト「神戸アリーナプロジェクト」により、2025年4月の開業を目指している。開業後は、B.LEAGUE(プロバスケットボールリーグ)「神戸ストークス」のホームゲームが行われるほか、音楽コンサートやプロスポーツイベント、MICE※1など多様なイベントの開催を予定する。
OneBrightKOBEは、アリーナ運営企業として国内で初めて「港湾環境整備計画」※2の認定を受け、「GLION ARENA KOBE」周辺の港湾緑地とアリーナの一体運営により、アリーナを基点に日常的なにぎわいを創出する神戸の新たなまちづくりを目指している。
あいおいニッセイ同和損保は、「CSV×DX」の考えのもと、デジタルを活用した社会との共通価値創造に取り組むとともに、「地域密着」を行動指針のひとつに掲げ、地域社会とともにさまざまな社会課題の解決に資する取り組みを展開している。
今般、両社は、「GLION ARENA KOBE」を基点に50年にわたる「都心・ウォーターフロントエリアの未来づくり」※3の実現に向け、あいおいニッセイ同和損保の地方創生取り組みのノウハウを活かしながら、神戸の新たな価値協創に取り組むため、資本業務提携契約を締結した。
※1 会議(Meeting)、研修旅行(Incentivetravel)、国際機関・団体、国際会議(Convention)、展示会・見本市(Exhibition)などの頭文字を使った造語
※2 2022年12月に国土交通省が創設した港湾緑地等における官民連携による、みなとの賑わい空間を創出するための制度
※3 神戸市とOneBrightKOBEの親会社である株式会社スマートバリューが2022年8月に締結した事業連携協定
2.新たな価値提供に向けた両社の取り組みイメージ
周辺地域の活性化
・神戸ウォーターフロントエリアにおける集客・施設間の回遊を促進させるためのマイクロモビリティの導入による利便性向上やデジタルを活用した混雑緩和や事故防止策の検討
安全・安心なまちづくり
・スポーツや音楽ライブなどの興行時に来場者が安全・安心に来場でき、場内で過ごすことができるための商品・サービスの展開や情報発信
・あいおいニッセイ同和損保が培ってきたリスクマネジメントの知見・ノウハウを活用した災害時に備えた防災・減災に向けた共同施策の検討
3.今後の展開
あいおいニッセイ同和損保とOneBrightKOBEは、「GLION ARENA KOBE」を軸とした神戸ウォーターフロントエリアの発展へ貢献するため、アプリを活用した神戸市内・ウォーターフロントの回遊性を促進させる施策の検討や、来場者向けの安心安全を確保するためのサービスや情報発信など、にぎわい創出と安全・安心なまちづくりに向けて推進していく。

関連記事(保険業界ニュース)

損保

あいおいニッセイ同和損保、ADテレマイレージの寄付先に「令和8年熊本地震災害義援金」を追加

損保

三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、生成AI画像による保険金不正請求への対策を強化

損保

あいおいニッセイ同和損保、ニュージーランド子会社が「Best Insurance Companies to Work for in Australia and NewZealand 2026」に初選出

損保

あいおいニッセイ同和損保、所属の5選手が国際大会の日本代表選手に決定

損保

あいおいニッセイ同和損保、「TheBritishInsuranceAwards2026」のTrainingandDevelopmentAward部門で英国あいおいニッセイ同和社が最優秀賞を受賞

損保

あいおいニッセイ同和損保、UNPEL GALLERYでの活動がThis is MECENATに3年連続で認定

損保

あいおいニッセイ同和損保、「Insurance Asia Awards2026」で2部門を受賞

損保

三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、金融庁へ業務改善計画に係る報告書提出

損保

あいおいニッセイ同和損保、パラ水泳・荻原虎太郎選手がアジアパラ競技大会日本代表推薦選手に決定

損保

あいおいニッセイ同和損保、<お客さま本位の業務運営>2025年度取組状況を公表