東京海上ホールディングス、脱炭素社会の実現に向け2030年中間目標を設定

東京海上ホールディングスは、保険引受・投融資に係る気候変動に対する取り組みをより一層推進するため、2030年中間目標として、お客様との対話（エンゲージメント）に関する目標を新たに設定した。
1.2030年中間2030年中間目標の概要
東京海上グループは気候変動対策をグローバルに取り組むべき最重要課題として位置付け、社会全体の2050年カーボン・ニュートラルの実現に向けて、お客様との対話（エンゲージメント）を通じて課題解決のご提案を行う等、社会全体の脱炭素への移行（トランジション）を全力で支援してきた。
2050年カーボン・ニュートラルの実現や保険引受・投融資ポートフォリオにおけるGHG排出量削減のためには、同社だけではなく、お客様や投資先企業においても脱炭素化に向けた取り組みが進展していく必要がある。こうした状況を踏まえ、同社は脱炭素社会の実現に向けた2030年中間目標として、お客様との対話（エンゲージメント）に関する目標を新たに設定した。
・脱炭素社会の実現に向けたお客様との対話（エンゲージメント）に関する目標
同社は2030年までに、グループの主要子会社である東京海上日動において、保険引受に伴うGHG排出量の約9割を占める大口顧客「200社」と対話し、「160社」以上との対話水準を下記のレベル②以上とすることを目指す。
①課題把握
企業の経営計画やIR資料等をもとに脱炭素化移行の計画や取り組みを把握するとともに、同社が保有する支援メニューを提示。
②課題認識をふまえた提案
各企業と課題認識を共有のうえ、課題解決のための具体的な提案を実施。
・再生可能エネルギー導入支援およびリスク評価・リスク低減のための保険の引受
・気候変動に関する情報開示支援や脱炭素計画策定支援のコンサルティング　等
③保険引受・ソリューションの提供
課題解決に向けて同社が提案したメニューや保険の提供を通じて企業を支援。
なお、日本版スチュワードシップ・コードも踏まえて、ESGやGHG排出量削減の視点を含む建設的な対話を行い、投資先企業におけるGHG排出量削減目標の設定や実現に向けた後押しも行っていく。
2.脱炭素社会実現に向けた同社の取り組み
①脱炭素領域に関する保険・ソリューションの提供
これまで東京海上グループは、脱炭素社会への移行を支援する保険商品やサービスの開発・提供に取り組んできた。今後も脱炭素社会実現に向けて再生可能エネルギーへのシフトが必要であり、洋上風力や太陽光をはじめとした再生可能エネルギーや蓄電池の普及、水素の活用促進等に資する新たな保険商品・ソリューションの開発・提供に取り組んでいる。
②トランジション・ファイナンスやグリーン・ファイナンスの推進
東京海上グループは、責任ある機関投資家として、一定の運用収益の確保を前提に、移行債や再生可能エネルギーファンド、グリーンローンへの投融資等のトランジション・ファイナンスや、グリーン・ファイナンスを積極的に推進し、社会全体の脱炭素移行に貢献している。
これらの内容については、「サステナビリティレポート2023」および「TCFDレポート2023」にて9月29日に公表（ホームページに掲載）した。