MS＆ADホールディングス、「MS＆ADTCFD・TNFDレポート2026」を発行

MS＆ADホールディングスは、10月20日、「MS＆ADTCFD・TNFDレポート2026～グリーンレジリエンスレポート～」を発行した。
本レポートでは、気候・自然関連リスクと機会に関する分析を、TCFD※1およびTNFD※2のフレームワークに沿って開示するとともに、「中長期的なリスクに挑む」をテーマとした特集を新たに掲載している。また、企業や地域が将来リスクを踏まえて具体的な行動につなげるための考え方や、大学・企業・行政・金融機関など多様なステークホルダーと連携した取組みを紹介している。
MS＆ADインシュアランスグループは、今後も気候・自然関連リスクの把握を一層進め、自然を活かした社会・地域のレジリエンス向上を通じて、サステナブルな社会の実現を目指していく。
※1　気候関連財務情報開示に関する国際的な枠組み
※2　自然関連財務情報開示に関する国際的な枠組み
1．本レポート発行の背景
近年、気候変動に伴う豪雨の激甚化に加え、都市化や耕作放棄地の増加といった自然資本の変化を背景に、内水氾濫をはじめとする水災リスクは複雑化・深刻化している。損害保険会社には、災害後の補償に加え、災害の発生抑制や被害の軽減を通じて、社会全体のレジリエンス向上に貢献する役割がこれまで以上に求められている。
本レポートでは、気候変動・自然関連リスクの分析や情報開示に加え、評価手法の高度化、資金循環、関係者との協働、地域での実践を通じて、中長期的なリスクへの対応を具体的な行動につなげるための考え方を紹介している。
2．本レポートの主なポイント
●特集「中長期的なリスクに挑む」を新設
気候変動・自然関連リスクへの理解は深まり、情報開示も進んでいるが、具体的な行動につなげるためには、「評価」「資金」「協働」という3つの課題がある。
本特集では、これらの課題を整理したうえで、大学・企業・行政・金融機関との共創による評価手法の研究・開発、資金循環の仕組みづくり、地域での協働など、企業や地域の行動を支える同社グループの取組みを紹介している。
●水災リスク分析とグリーンレジリエンスの実践を拡充
内水氾濫などの水災リスクについて、気候変動に加え、都市化や自然資本の変化も踏まえた分析を掲載している。
また、流域治水や地下水涵養など、自然の力を活かすグリーンレジリエンスの実践を通じた、災害リスクの低減と地域レジリエンスの向上に資する取組みを紹介している。
●自然関連リスク分析・評価の高度化
自然関連情報開示の高度化に向け、投融資先企業のサプライチェーンまで対象を広げたNatureFootprint分析※3の試行などを通じて、自然への依存やインパクトを可視化する手法の高度化を進めている。
※3　ライフサイクル全体を通じた環境影響評価（LCA）を基盤に、土地利用・水利用・気候変動などが自然に及ぼす影響をバリューチェーン全体で定量化し、重要な地域や事業プロセスを可視化する手法