東京海上日動、森林ファンドManulifeForestClimateFundに出資

東京海上日動は、米国・豪州等のグローバルな地域を投資対象とする森林ファンドManulifeForestClimateFund（以下「MFCF」）への出資契約を締結した。本件は、同社初の森林ファンドへの直接投資となる。
1．背景
同社は、2012年に機関投資家として国連責任投資原則（PRI）に署名し、財務情報だけでなく、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）要素も考慮したESG　投融資に関する方針を策定している。その方針のもと、気候関連の要素を投融資の意思決定プロセスに組み込むことで、脱炭素社会への移行や自然資本保全の取組みを支援してきた。さらにグリーン債やソーシャル債等のサステナビリティテーマ型の投資に取り組んでおり、昨年度からは社会的価値創出と経済的価値創出を両立するインパクト投資を開始している。
今般、こうした取り組みの一環として、MFCFに対し、同社として初めてとなる森林ファンドへの直接投資を決定した。
2．MFCFへの投資について
MFCFは、森林を投資対象とするファンド業界最大規模の運用額を誇るManulifeInvestmentManagementTimberlandandAgricultureInc.（以下「MIMTA」）によって運用されている。MFCFは、MIMTAのもつ35年以上にわたるグローバルな森林ファンド管理・運営に係る豊富な経験と知見を元に、GHG排出量削減に向けて期待が高まっているカーボンクレジット※の獲得を主な目的として森林に投資を行っている。
同社は、社会的価値創出と経済的価値創出を両立するインパクト投資としてMFCFに投資し、MIMTAによる森林運営を資金面からサポートしていく。また、投資を通じて、森林の伐採間隔長期化の改善や植樹等の森林管理の改善につなげるとともに、カーボンニュートラルの実現ならびに自然資本の保全を支援していく。
※カーボンクレジットは、GHG排出削減量をクレジット化したもので、企業間等で売買することが可能である。MFCFは、森林管理の改善を通じて森林のCO2吸収量を拡大し、CO2吸収量の拡大分に応じたカーボンクレジットの獲得を目指している。
3．今後について
同社は、グループの中期経営計画において「事業活動を通じて社会課題を解決し、サステナブルな社会を実現する取り組み（サステナビリティ戦略）」を中長期的な成長エンジンとして位置付け、気候変動対策や災害レジリエンスの向上、自然の豊かさを守る取り組みを推進している。
今後も、SDGsの各目標に対しても積極的に取り組むとともに、パリ協定や昆明・モントリオール生物多様性枠組の目標達成に貢献し、サステナビリティ戦略の推進につながる資産運用における取り組みを更に進めていく。