東京海上日動と三菱UFJ銀行によるTCFD開示支援サービスの提供開始

東京海上日動は、三菱UFJ銀行と共同で、日本のGX※1促進を支援するサービス・ソリューションの第一弾としてTCFD※2に基づく気候変動リスク・機会等の開示支援サービス(以下「TCFD開示支援サービス」)の提供を開始する。
日本では、2021年6月の東京証券取引所によるコーポレートガバナンス・コード改訂によって、プライム市場上場会社に気候変動に係るリスク及び収益機会の情報開示が実質的に義務付けられたこともあり、TCFD等の考え方に基づく気候変動対応・開示ニーズが高まっている。東京海上日動と三菱UFJ銀行は、お客さまのGX促進に必要なサービスを一貫して提供できる体制構築を目指し、3月31日より気候変動分野における提携を開始している。サービス提供の第一弾として、両社合同組織である「GX推進アドバイザリータスクフォース」を立上げ、TCFD開示支援サービスの提供を開始する。
◆TCFD開示支援サービスの内容
「GX推進アドバイザリータスクフォース」は、両社から派遣されたコンサルタント人材、及び東京海上日動が開発した「TCFD情報開示支援システム※3」を活用してコンサルティングサービスを提供していく。具体的には、両社がそれぞれ総合金融グループとしてグローバルな活動で培ったネットワークから得られる業界動向や投資家動向などの情報収集力、様々な分野での事業機会やリスクの分析力、それらをもとにしたファイナンスや保険サービスによるソリューションの提供力を活かし、気候変動対応・開示に必要なガバナンス整備、シナリオ分析、GHG※4排出量算定・目標設定、に対するサポートメニューを取り揃えている。単なる開示サポートに留まらず、戦略の高度化や対策の実行も見据えたコンサルティングを通じて、お客さまの脱炭素経営推進及び企業価値向上に貢献していく。
※1 グリーン・トランスフォーメーション。経済成長と環境保護を両立させ、カーボンニュートラルの実現、脱炭素社会へ早期に移行するために必要な変革。
※2 気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)。TCFDは、2017年6月に公表した最終報告書において、企業などに対して気候変動関連リスク及び機会に関する開示を推奨している。
※3 東京海上日動が開発した企業向TCFD情報開示対応をサポートする独自システム。
※4 Green House Gas／温室効果ガス