三井住友海上、MS＆ADインターリスク総研、地域運動部活動支援サービスを開始

三井住友海上と、MS＆ADインターリスク総研、スポーツデータバンク株式会社は、10月から運動部活動の地域移行の実現に向け、地域運動部活動の運営組織や指導者をサポートするサービスの提供を開始する。
3社は、本サービスを通じて少子化や人口減少下においても地域間の格差なく、すべての中学生がスポーツに取り組み成長できるソーシャル・インクルージョン（包摂的社会）の実現を目指す。
1．開発の背景
学校の運動部活動は、生涯にわたる健全な心身と豊かな人間性を育む、日本のスポーツ振興の基礎となるものである。心身の成長過程にある中学生にとって、体力や技能の向上に加え、他者と協調する精神を育む等、学校教育の一環として行われてきた。
しかし、「少子化の進行による生徒数の減少」「競技経験のない教師が指導せざるを得ない」「教師の業務負担軽減に伴う活動時間の減少」等、運営の厳しさが指摘されている。このまま部員の減少や部活動顧問の担い手不足が進んだ場合、中学生が選択できる競技種目の減少やスポーツに取り組む機会の減少が懸念される。
こうした実態を踏まえ、スポーツ庁の「運動部活動の地域移行に関する検討会議」では、2025年度末を目途に休日の運動部活動を段階的に地域移行（学校部活動から地域部活動に転換）することが示された。運動部活動の転換期において、教員の代わりとなる新たな指導者の活躍が期待される一方で、指導の質の保証や人数の確保が課題となることが予見されている。
2．サービスの概要
（1）指導者向け教育・認証制度
（2）指導者派遣による支援
（3）指導者・中学生への適切な補償の提供
3．今後の展開
三井住友海上は、本サービスを10月から沖縄県うるま市に提供し、「地域で地域を支える企業協賛型部活動支援モデル」構築を進める同市の部活動の地域移行をサポートする。
これを皮切りに全国の自治体に展開し、持続可能な部活動の環境整備に貢献していく。