MS＆ADホールディングス、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、MS＆ADインターリスク総研、航空写真を活用した防災・減災、保険金支払早期化に向けた業務提携を基本合意

三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、MS＆ADインターリスク総研、MS&AD　VenturesInc.、Geospatial　Insurance　Consortium(以下｢GIC｣）、GEOSITE　Inc.の6社は、航空写真を活用した防災･減災ソリューションや保険金支払の早期化に向けた実証試験・共同開発に関する業務提携について、12月22日基本合意した。
1．背景
欧米では衛星画像に比べて、解像度の高い航空写真を活用した保険金支払等に関する技術の導入が進んでいる。一方、日本は広域における航空写真の入手が難しく、同技術の導入は困難でした。今般、世界の大手保険会社が活用する航空写真・地理空間データプロバイダーであるGICの日本進出に伴い、広域における航空写真の入手が可能となることから、国内保険業界で初めて広域における航空写真を用いた実証試験・共同開発を開始する。
三井住友海上は、2020年11月に米国インシュアテック企業Hippo　Holdings　Inc.と戦略提携した。
同社が強みとするデータとテクノロジーを活用した保険・サービス等の国内外への展開の第一弾として、MS＆ADグループは、航空写真を活用した防災・減災に資する新たなソリューション開発および保険金支払の早期化に取り組む。
2．今後の展開
GICは日本全国の航空写真を撮影・提供し、GEOSITE　Inc.がこれらの画像や情報を分析・統合する地理空間プラットフォームを構築する。MS＆ADグループ4社は、このプラットフォームを新たな保険商品、防災・減災ソリューション提供や保険金支払の早期化の基盤とし、2023年度中の利用開始を目指す。
MS＆ADグループは、台風や豪雨等の大規模災害に対して様々なデータやデジタル技術を活用し、早期の保険金支払に取り組んできた。今後はGICが撮影する罹災前後の航空写真の活用により、防災・減災に資する新たなソリューションの提供と保険金支払のさらなる早期化を実現し、共通価値の創造（CSV）ならびにお客さま体験価値（CX）の向上を推進していく。