新日本保険新聞社・シンニチ保険WEB

東京海上日動、東京海上ディーアール、「太陽光発電向けM&A発電向けM&Aパッケージプラン」の提供開始パッケージプラン」を提供開始

東京海上日動と東京海上ディーアール株式会社(以下「TdR」)は、2021年9月9日から、太陽光発電事業の買収取引(以下「太陽光M&A」)において、太陽光M&A実行前に行う買収対象発電所の各種リスク評価から、太陽光M&A実行後の「表明保証違反リスク」への補償をワンストップで提供する「太陽光M&Aパッケージプラン」の提供を開始する。
1.背景
太陽光発電設備は、2012年に導入されたFIT制度(固定価格買取制度)により設置数が増加し、現在でも新規設置が続いている。同制度の導入から10年近くが経過し、制度における売電価格が下落傾向にある中で、収益性の高い「稼働中の太陽光発電所」が注目され、太陽光発電のセカンダリー市場(中古市場)の拡大が今後見込まれる。
東京海上日動では、2021年2月、再生可能エネルギーなどのグリーン分野に関する商品や、リスクコンサルティングサービスの開発を推進する部署横断の新組織「グリーン・トランスフォーメーション(GX)タスクフォース(※1)」を立ち上げている。
この度、タスクフォースの取組みの一環として、太陽光発電事業のセカンダリー市場において買主・売主が安心して買収取引を実行できるような環境を提供するために、太陽光M&A実行前に行う買収対象発電所の各種リスク評価から、実行後の「表明保証違反リスク」への補償をワンストップで提供する「太陽光M&Aパッケージプラン」の提供を開始することとした。
(※1)21年2月1日ニュースリリース:「グリーン・トランスフォーメーション(GX)タスクフォース」の設置についてhttps://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/210201_01.pdf
2.取り組みの概要
TdRは、太陽光M&A実行前に買収対象発電所の各種リスク評価(自然災害危険の調査や、地震被害による最大損害額評価等)を行い、東京海上日動は、表明保証保険(国内M&A保険(※2))によって太陽光M&A実行後のリスクである「売主の表明保証違反(許認可に関する表明保証違反等)に起因して買主が負担する経済的損害」を補償する。
これにより、太陽光M&Aの実行において、TdRによる「事前の安心」と、東京海上日動による「事後の安心」を、ワンストップでお客様にご提供することが可能となる。
(※2)20年1月7日ニュースリリース:国内M&A保険(表明保証保険)の販売開始
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/200107_01.pdf
同社は本取組みを通じて、太陽光発電事業のセカンダリー市場において買主・売主が安心して買収取引を実行できる環境の実現に寄与するとともに、カーボンニュートラル・脱炭素化の推進を目指していく。

関連記事(保険業界ニュース)

損保

東京海上日動、「GX-ETS関連費用補償保険」の提供開始

生保

ライフネット生命、申し込みできる契約年齢を70歳から80歳に引き上げ、6月に提供開始

損保

東京海上日動、業務委託先におけるランサムウェア被害に伴う情報漏えいのおそれについて

生保

日本生命、「ニッセイ・ふるさと寄付型ローン~Kifunomy~」の取扱い開始

生保

かんぽ生命、引受基準緩和型商品の加入年齢範囲を拡大

損保

さくら損保、株式会社ファミマデジタルワンへの「通信端末修理費用保険」の提供開始

生保

楽天生命、はばたき信用組合の住宅ローン向けに団体信用生命保険の提供を開始

損保

東京海上日動、出向者による情報漏えいに関するお詫び

損保

SBI損保、栃木銀行で「がん保険」団体保険を導入

生保

エヌエヌ生命、新たな変額保険ラインナップ「変額終身」を発売