SOMPOホールディングス、損保ジャパン、SOMPOリスクマネジメント、SNSを活用した水災被害状況分析・被害推定システムを開発

SOMPOホールディングス、損保ジャパン、SOMPOリスクマネジメントは、水災発生時の被害推定と保険金支払いの迅速化を実現するため、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）に投稿された情報を活用した水災被害の状況分析と被害推定のシステムを開発し、2021年7月の導入を目指す。
1.背景
近年、台風・豪雨等による洪水など水災の被害が多数発生しており、被災したお客さまの生活再建を支える役割を担う損害保険会社には、より迅速な対応が求められている。
一方、スマートフォン・SNSの普及により、被災地の状況はリアルタイムに投稿・共有され、被害に関する情報を広く収集することが可能となっている。このような背景をもとに損保ジャパンは、SNS情報を分析し被災地区の被害状況をいち早く把握することで、保険金をより迅速に支払う体制を構築する。
2．概要
従来、水災が発生した場合は、報道内容や社員による現地での確認、お客さまからの連絡などの情報をもとに被害エリアを把握したうえで被害調査を行う要員を手配しているが、災害発生直後は立ち入り禁止の地域も多く、水災対応の体制構築には数日を要していた。
このたび、SNSに投稿された情報から被害エリアを特定する技術を開発することにより、現在行っているLINEでの保険金請求手続きの案内と組み合わせて、最短で災害発生から48時間以内に保険金を支払うことを目指す。被害が多数発生している大規模な災害においても、お客さまを待たせることのない迅速な保険金の支払いを実現する。
また、被害エリアに該当する損保ジャパンの契約を地図上に可視化して特定することで、お客さまから保険金請求の連絡がない場合でも、損保ジャパンからお客さまへ被害調査や保険金請求の案内を行う。
3．本取組みの特徴
SNSの情報とSOMPOリスクマネジメントの洪水氾濫シミュレーション技術(洪水モデル)※を活用し、水災発生時の被害エリアをリアルタイム且つ迅速に特定する技術を、実証実験を通じて開発する。将来的には、画像データやテキストデータから浸水状況を判別するAIを開発し、リアルタイムに浸水範囲と深さを推定することを目指す。また、SOMPOリスクマネジメントは、位置情報のあるSNS投稿データや、国土地理院の公開する詳細な標高データを活用し、浸水範囲と深さを推定する技術を新たに開発・高度化させていくことで、さらなる災害対応の強化を図る。
※降雨の河川への流入、河川での流下、氾濫のプロセスをシミュレーションする工学的な計算モデル。京都大学および神戸大学との共同研究によってSOMPOリスクマネジメントが開発。
引き続き、SOMPOホールディングス、損保ジャパン、SOMPOリスクマネジメントはデジタル技術の活用により、提供する商品・サービスの品質とお客さまの利便性向上に取り組んでいく。