損保協会、NAIC再保険モデル法修正改正案への意見を提出

損保協会は、全米保険監督官協会（NAIC）の再保険モデル法・モデル規制改正案に関する意見募集に対する意見を4月1日（月）に提出した。
米国（財務省、通商代表部）は、2017年9月に、EUとの間でカバードアグリーメント（CA）に署名し、その結果、米国は一定の基準に合致するEU再保険会社に対し、再保険担保を5年以内に撤廃することとなった。
再保険担保の撤廃方法は、米国で保険監督を実際に担う各州およびNAICが検討することとされた。損保協会は、NAICが2018年2月、6月、および9月に実施した再保険担保撤廃を含む再保険規制改革に関する意見募集に対し、CAを締結したEUのみならず、日本等の再保険会社も同等に扱うべき等の意見を提出してきた。
先般、これまでに各国のステークホルダーならびに米国財務省および米国通商代表部から寄せられた意見をもとに、2019年3月7日付修正改正案が公表され、再度、同案に対する意見募集があった。
NAIC再保険モデル法改正案の概要は以下のとおりである。
・CAを締結した国・地域に加え、一定の要件を満たした国（Reciprocal Jurisdiction（RJ））の再保険者にも再保険担保撤廃を認め、日本の再保険者に対する再保険担保撤廃を可能とする内容となっている。
・RJの要件として、当該国が既にQualified Jurisdiction（QJ）であること、米国の再保険者に対し担保要件、拠点設置要件を設けないこと、米国の州別グループ監督およびグループ資本を承認することを書面により確認すること等を求めている。
それに対し、損保協会が提出した意見の概要は以下のとおりである。
・米国の州別グループ監督およびグループ資本を承認することを確認するためにQJに求める書面について、形式は問わないことを確認する。
・各州保険監督当局の裁量によって、QJ（およびRJ）に対する要件が不当に拡大されないことを求める。
・RJの認定プロセスは既存のQJ認定結果を可能な限り踏襲することを求める。
詳細資料：http://www.sonpo.or.jp/news/file/01468.pdf