損害保険ジャパン日本興亜、水中事故の損害調査に「水中ドローン」を導入

損害保険ジャパン日本興亜は、10月から船舶や港湾施設向けの損害調査に「水中ドローン」を損害保険業界で初めて導入した。
「水中ドローン」は、ダイバーによる損害調査と比較して、潜水時間や潜水深度、対応可能潮流、安全性、汚染水域での調査等で優位性があり、「水中ドローン」をダイバーの代替・補完手段として活用することで、よりタイムリーかつ迅速な損害調査を行うことが可能となる。
1.背景・目的
現在、陸上から目視が不可能な船舶の船底部、港湾の岸壁の水中部などの損害調査は、ダイバーが潜水し、視認や写真撮影を行うことが主流である。しかし、ダイバーの人手不足や、事故現場が危険な環境であるためにダイバーが事故直後に潜水できない等、タイムリーに損害調査を行えないケースが発生している。
このたび損保ジャパン日本興亜は、お客さまのニーズをふまえたタイムリーかつ迅速な損害調査を行うために、ダイバーの代替・補完手段として、株式会社SIXVOICE水中ドローン社の「水中ドローン」を導入することとした。
2.「水中ドローン」による損害調査
損保ジャパン日本興亜の船舶保険等の損害調査を担当する、グループ会社「SOMPO企業保険金サポート株式会社」が「水中ドローン」を導入し、損保ジャパン日本興亜と連携して水中の損害調査を行う。また、水中で損害調査の対象物を的確に撮影するためには、熟練した技術が求められるため、「水中ドローン」の活用実績が豊富な國富株式会社と提携し、精度の高い調査を行う。
水中の事故現場は、潮流・水圧・低水温・水質汚染など、ダイバーが潜水するには危険な環境になることも想定されるため、陸上や船上から操作できる「水中ドローン」を活用することで、ダイバーが潜水できない環境の場合にも、安全に損害調査を行うことができる。また、人手不足により、ダイバーが手配できない場合にも、迅速に損害調査を行うことができる。
これらの「水中ドローン」のメリットを最大限に活かし、安全かつ効率的な水中の損害調査サービスを提供する。
3.今後について
損保ジャパン日本興亜は、船舶や港湾施設向けの損害調査のほか、ダム・河川などのインフラ、広域災害等での調査や、水中障害物の確認など船舶事故未然防止にも「水中ドローン」の活用を拡大することで、さらなるお客さまサービスの向上と安心・安全な社会の実現につなげていく。