ソニー生命、不正事案の未然防止・早期発見に向けた同社の取組進捗について

ソニー生命の営業社員（元営業社員を含む）ならびに専属代理店（プレミア・エージェンシー、以下、「専属代理店」）による金銭に係る不適切な行為が発覚した件について、同社では、営業社員および専属代理店が担当しているお客さまの契約状況や金銭に関する不審な点の有無の確認（以下、「お客さま確認」）を実施している。9月11日、2026年8月末時点のお客さま確認の進捗状況等について公表した。
■1．お客さま確認の進捗状況
お客さま確認について、対象となる約280万人のうち、専属代理店が担当している約9万人に対する同社からの案内および申し出に対する調査は概ね完了しており、事実確認の結果は後記「2．（2）専属代理店（プレミア・エージェンシー）が担当するお客さまに関する確認状況」のとおり。また、同社営業社員が担当している約271万人に対する同社からの案内は予定どおり進捗しており、そのうち事実確認まで完了した事案は後記のとおり。
なお、連絡がつかないお客さまには、郵送や電話など複数の手段により連絡を継続するとともに、お客さまからの申し出についても順次確認していく。
■2．金銭に係る不適切行為の確認状況（2026年8月4日公表後に判明した事案）
（1）営業社員が担当するお客さまに関する確認状況
営業社員が担当するお客さまへの確認等により受け付けた申し出について、事実確認を行った結果、現時点で保険業務に関連する金銭詐取を2名の元営業社員が行っていたことが判明した。事案の概要は以下のとおりである。また、お客さまへの投資話の持ち掛けや、金銭の借り受けといった不適切な金銭の授受を2名の元営業社員が行っていたことも判明した。
被害にあったお客さまに対しては、お客さまの保護と同社の社会的責任に鑑み、個々の状況を慎重に検討し、弁護士等外部の専門家の見解を確認したうえで、真摯に対応していく。なお、営業社員の在職中の行為については、社内規定に基づき厳正な処分を行った。
【①保険業務に関連する金銭詐取事案】
・お客さま確認による判明分：関わった営業社員数　2名／被害にあったお客さま数　6名／営業社員が受け取った金額　約2,190万円
（参考）既に公表した事案を含む累計：関わった営業社員数　4名*1／被害にあったお客さま数　21名／営業社員が受け取った金額　約5,640万円
*1　既に公表した事案については、公表後の調査にて判明した金額の増減を含む。具体的には、2026年8月4日公表の事案において、13名のお客さまから約3,300万円の金銭を受け取っていたことが判明している。
・[事案の概要ⅰ]
発生時期：2021年6月～2023年10月
被害状況：5名、約920万円
営業社員の所属：千葉ライフプランナーセンター第5支社<千葉県>に所属していた元営業社員（50代男性）
概要：同社保険契約の面談の際等に同社取扱商品以外の投資・運用を名目として金銭を預かったが、当初から当該金銭を投資・運用に充てる意思はなく、実際には私的な用途に使用したもの。
・[事案の概要ii]
発生時期：2023年4月～2024年11月
被害状況*2：1名、約1,270万円
営業社員の所属：姫路ライフプランナーセンター第 2 支社<兵庫県>に所属していた元営業社員（40代男性）
概要：「別の商品に入れ替える」と騙って、同社保険契約の解約等を促し、同社から支払われた解約返戻金の一部を原資とする金銭を預かったが、実際には私的な用途に使用したもの。
*2 その他にも、同様の手法により複数のお客さまから金銭を詐取していた疑いがあり、調査を進めている。
【②保険業務に関わらない不適切な金銭の授受（（投資または儲け話を持ち掛けて金銭を受け取った行為・お客さまから金銭を借り受けた行為）】
・お客さま確認による判明分：関わった営業社員数　2名*3／　被害にあったお客さま数　6名／営業社員が受け取った金額　約2,190万円
（参考）既に公表した事案を含む累計：関わった営業社員数　6名*3／被害にあったお客さま数　17名／営業社員が受け取った金額　約12,420万円
*3 うち1名は「①保険業務に関連する金銭詐取事案」と同一人物。
（2）専属代理店（プレミア・エージェンシー）が担当するお客さまに関する確認状況
専属代理店が担当するお客さまへの確認等により受け付けた申し出について、専属代理店に事実確認を行った結果、保険業務における金銭不祥事や保険業務に関わらない不適切な金銭の授受はなかった。一方、専属代理店との委託契約の中では同社が委託した代理業以外を行う場合には事前に届け出を行うこととし、同社も届け出を受けて確認するプロセスとしていたところ、7つの専属代理店が、同社への事前の届け出なく、同社の取扱商品以外の投資商品やその取扱業者等をお客さまに紹介していたことが判明した。
2026年4月24日に公表したとおり、専属代理店制度については廃止を決定しているが、引き続き代理店および募集人に対し厳正な対応を行っていく。
■3．次回の進捗報告について
お客さま確認について、同社からの案内は概ね完了しているが、連絡がつかないお客さまには、複数回のEメールでの案内、ならびに通知（郵送）および電話による確認を実施しており、すべてのお客さまへの確認が完了する時期は、2026年11月末を見込んでいる。現在、慎重に確認を進めており、次回は 2026年12月中旬を目途に、その時点におけるお客さま確認の結果や、再発防止策、お客さま対応の状況等を公表する予定。
■4．不正事案の未然防止・早期発見に向けた取組の更なる強化について
不正事案の未然防止・早期発見に向けた取組の更なる強化については、お客さま確認の結果を踏まえ、原因分析、再発防止策の検討を進めているが、2026年5月28日に公表したとおり、営業活動やお客さま対応が特定の担当者のみに依存することにより、属人的かつ閉鎖的な関係が生じることが、お客さま保護および金銭不祥事や不祥事故の未然防止の観点から重要なリスクとなり得るものと認識し、お客さまと営業社員の「密室化」を防ぐべくお客さまと本社との直接的かつ継続的な接点の拡充に取り組んでいる。
具体的には、「1．お客さま確認の進捗状況」のとおり、同社営業社員が担当している約271万人のお客さまに対してEメール、通知（郵送）および電話の複数の手段で案内を送ることで、お客さまの契約状況を確認するとともに、お客さまと本社の接点の再強化を図っている。今後も、お客さま保護の更なる強化および金銭不祥事や不祥事故の未然防止・早期発見を目的として、すべての申し込みについて、本社からも契約内容やお客さまの意向、申込手続の適切性を電話で確認するとともに、複数の連絡手段を通じた本社からの定期的な連絡により、注意喚起を強化するなど、保険加入時から加入後に至るまでのすべての局面で、本社コンタクト機能の強化を図る取組を進めていく。
また、2024年11月から、申し込み時に、同社営業社員が案内できる（または案内できない）商品・サービス等を明確に示す「権限明示」を必須としているが、今後は、手続のデジタル化を通じて、お客さまを担当する営業社員が保有する権限や取扱可能な業務範囲を担当者ごとに分かりやすく表示するなど、取扱ルールに関する説明の充実を図るとともに、動画を活用した手続を導入することで、お客さまの理解促進につながる取組も進めていく。
なお、同社は金融庁より保険業法第129条第１項に基づく立入検査に係る通知を受領している。同社は、立入検査を厳粛に受け止め、真摯に対応していくとしている。
同社では、同社営業社員および募集代理店に所属する保険募集人との間で①から③までのいずれかに該当することが合った場合は、同社カスタマーセンターに連絡するよう呼びかけている。
① 保険契約の手続時または手続後に、現金または同社名義以外の銀行口座等への振込等で、担当者に金銭を渡したことがある。
② 担当者から同社取扱商品以外の投資話を持ち掛けられたことがある。
③ 上記以外に気がかりなことや不審に思うことがある。（例：金銭貸借や特別な利回りを謳うこと、私的口座への振込指示など）