東京海上ダイレクト損保、「＋まち」、今年の寄付先を釧路町と山形市に決定

東京海上ダイレクト損保は、地方の交通課題を解決する寄付活動「＋まち（ぷらまち）」（以下「+まち」）において、今年の寄付先をお客さま※1の投票により「北海道釧路町」と「山形県山形市」に決定した。寄付金は、それぞれの自治体での（交通）事故削減に向けた取り組みに活用する。
「+まち」の実施背景
同社は、「事故時の安心だけでなく、事故のない世界そのものを、お客さまと共創する。」をミッションに掲げ、交通事故削減に向けたさまざまなプロジェクトを展開している。「+まち」は、自治体が抱える交通課題の解決を支援する活動である。自治体から「安全な交通環境・社会の実現」をテーマに企画を募集し、お客さまの投票によって寄付先を選定している。選ばれた企画には、寄付を通じて支援を行っている。企画の募集には、官民共創新規事業開発プラットフォーム「逆プロポ」を活用している。
本活動は、「自分が無事故でいる時には、保険（会社）の価値を感じづらい」というお客さまの声をきっかけに始まった。安全運転の成果を「事故率」※2として年間目標を設定し、その達成状況に基づいて寄付額が決定される。
●　寄付額ならびに寄付実施時期
寄付額　各100万円（計200万円）※3
寄付実施時期　2026年7月※4
●支援先自治体およびその活動内容
[北海道釧路町／一時停止看板の設置]
■実施内容
道路交通法による道路標識の設置が見込めない町道交差点を対象に、以下の三種類の一時停止看板を設置する。
・置き型（バス停型）一時停止看板
・土中埋め込み式一時停止看板
・電柱巻き型一時停止看板
これらの看板を組み合わせて設置することで、「点」ではなく「面」での注意喚起を行い、交差点での一時停止遵守率の向上を目指す。
■実施背景
新興住宅地の発展に伴う急激な人口増により、小学校や中学校の増築が必要なほど児童が増えている地域がある。PTAや住民からは、交通安全上の危険性がかなり高まっているとの声が多く寄せられている。一時停止看板を設置することで、交通事故の未然防止を図る。
[山形県山形市／教材信号機の更新と指導環境の整備]
■実施内容
老朽化した教材信号機の更新と指導環境の整備を実施。行動範囲が広がる小学3年生を対象に実習を行い、公道を自転車で走行するためのルールと技術を習得させる。本教室の受講を自転車の公道走行の条件とする学校も多く、実習は安全を担保する「必須課程」となっている。許可にふさわしい指導環境を提供するため、正確な機材による指導環境が不可欠。リアルな信号機を用いた体験学習により、児童が正しい交通感覚を養う。
■実施背景
交通安全専門指導員が、年間400回、延べ1.8万人に交通指導を行っている。小学3年生を対象とした自転車教室（年間36回、約2,000人受講）では、教材信号機でリアルな交差点を再現してきたが、機材が老朽化している。教材信号機を新調し、児童が「自分の命を自分で守る力」を養う場を維持していく。
※1　総合自動車保険（&e）の契約者を対象としている。
※2　「事故率＝&eの事故発生件数÷&eの契約数」で算出する。計測時点で、お客さまから連絡を受けた事故を計測対象とする。自然災害による事故など一部の事故は本事故率の計測対象外とする。
※3　2025年度の事故率が3.7%と目標事故率7.0%を下回ったため2企画、計200万円を寄付することとなった。（計測期間：2025年4月1日～2026年3月31日）
※4　2026年7月を予定しているが、各自治体とスケジュールを調整のうえ寄付を実施する。