三井住友海上、国際金融公社が実施する開発途上国向け融資の信用保険プログラムに参画

三井住友海上は、世界銀行グループの一員である国際金融公社（International Finance Corporation、以下「IFC」）が実施する開発途上国向け融資の信用保険プログラム「The Managed Co-Lending Portfolio Program Financial Institution Group IV」に、グループ会社のMSIGHoldings(U.S.A.),Incとともに参画した。
同社は、本取組を通じて開発途上国における資金ギャップを解消し、民間セクターの成長や雇用創出、地域経済の活性化に貢献していく。
1．背景
開発途上国では、インフラ整備や社会福祉の向上、気候変動対策等に伴う資金ニーズが急速に高まっている。一方で、各国の経済規模や財政基盤の脆弱さが返済能力や信用力を低下させていることが、融資実行の障壁となっており、資金不足が続いている。また、国際的な資金支援もその規模や分配の公平性に課題があり、資金ギャップは依然大きい状況である。これらの課題を解消し、開発途上国の持続可能な成長を促進するために、国際機関の活動を民間セクターが支援する必要性が高まっている。
2．概要
本プログラムでは、IFCと引受保険会社があらかじめ合意した条件を満たす融資等の信用リスクを包括して引き受ける。今回は、過去最大規模となる約60億ドルの信用リスクを、同社を含む19社の民間保険会社で補償する。本取組により、IFCは融資に伴う信用リスクを軽減できることから、合計で最大100億ドルの新規融資が可能となり、開発途上国における資金ギャップの解消が期待される。
＜IFCの概要＞https://www.ifc.org/ja/home
名称：国際金融公社（IFC：International Finance Corporation）
所在地：2121Pennsylvania Avenue.N.W.,Washington,D.C.20433,United States of America
設立：1956年
長官：マクタール・ディオップ
概要：世界銀行グループの一員で、開発途上国の民間セクターに特化した世界最大規模の国際開発機関である。人々の雇用を創出し生活水準を改善するため、資金、資金動員力、知見、影響力を活かし、世界100か国以上で活動している。2025年度には、民間企業や金融機関に対し717億ドルの投融資を承認し、貧困のない世界の実現に向け、民間セクターによる解決策の活用と民間資本の動員に取り組んでいる。
3．今後の展開
同社は、IFCや他の開発金融機関との連携を通じた国際的な信用リスクの引き受け・管理に取り組み、今後も同種プログラムの拡大や他の多国間機関との連携に向けた検討を進めていく。