大同生命、地域共生社会の実現に向けた取組み「認知症バリアフリー宣言」を公表

大同生命は、日本認知症官民協議会が運営する「認知症バリアフリー宣言」事業の趣旨に賛同し、宣言書を公表した。
同社では、企業理念「想う心とつながる力で中小企業とともに未来を創る」のもと、中小企業で働く方とその家族のウェルビーイングが実現する社会に貢献する企業を目指し、2023年3月に「サステナビリティ推進計画」を策定している。本計画では取組領域の一つとして「事業にかかわるすべてのステークホルダーの人権の尊重」を設定し、高齢者等にもわかりやすく利便性の高い対応・サービスの提供・拡充を進めている。こうした同社の姿勢をあらためて社会に発信するため、今般「認知症バリアフリー宣言」を公表した。
本宣言書では、これまでの取組みに加え、認知症の方とその家族に寄り添える人材育成に取り組むことなどを明示した。これらきめ細やかな取組み・対応を通じて「認知症バリアフリー社会」※の実現に貢献していく。
■日本認知症官民協議会「認知症バリアフリー宣言」事業
企業・団体が認知症バリアフリー推進に向けての方針や方向性を示し、それを「見える化」することによって、認知症の方やその家族にとって安心して店舗やサービス・商品を利用できるなどの環境を提供するとともに、認知症バリアフリー社会の機運を醸成することを目的とした活動。
※認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会