新日本保険新聞社・シンニチ保険WEB

損保ジャパン、SOMPOリスク、中堅中小企業向け脱炭素経営支援サービス始動

損保ジャパンおよびSOMPOリスクマネジメント株式会社(以下「SOMPOリスク」)は、株式会社タンソーマンGX(以下「タンソーマンGX」)と提携し、タンソーマンGXが開発した中堅・中小企業向け脱炭素経営支援サービス『デンキチェック』を展開する。本サービスにおいて、損保ジャパンは、『デンキチェック』を企業へ展開するパートナー企業として、SOMPOリスクは、『デンキチェック』を利用する企業へ脱炭素経営支援策を提供する事業者として、それぞれタンソーマンGXと連携し、中堅・中小企業の脱炭素経営を支援していく。
1.背景
近年、政府はGX政策※1を本格化し、中堅・中小企業に対しても支援を強化している。また、サステナビリティ開示基準(SSBJ基準※2)が導入され、上場企業は取引先の中堅・中小企業へ脱炭素の取組みを求める時代へと変化している。一方、多くの中小企業においては、脱炭素経営に取り組むためのマンパワーやノウハウが不足しており、その取組みに着手できていないという課題がある。
こうした状況を受け、損保ジャパン、SOMPOリスクおよびタンソーマンGXは、損保ジャパンの代理店ネットワークや地域ネットワーク(自治体・商工会議所・地域金融機関などとの連携)を活用し、「中堅・中小企業のコスト削減+排出量削減」の両立を、実効性の高い方法で支援する『デンキチェック』サービスを新たに展開していく。
※1 政府は産業革命以来の化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体を変革すべく、エネルギーの安定供給・経済成長・排出削減の同時実現を目指す「GX(グリーン・トランスフォーメーション)」を推進している。
※2 日本企業向けのサステナビリティ開示基準。国際的な基準であるISSB基準をベースに開発され、2025年3月に日本で初めて公開された。2027年3月期からは、時価総額の大きな企業から段階的に開示が義務化される。
2.サービス概要
(1)本サービスで提供するサービス
『デンキチェック』は、東京都の「中小企業の再エネ電力調達促進に向けた支援サービスの構築」にタンソーマンGXが選定されて構築したプラットフォーム。中堅・中小企業の電力削減ポテンシャルを簡単な2ステップ、1分診断で即座に表示する「電気AI診断」をはじめ、中堅・中小企業が必要とする全てのメニューをワンストップで完結する。『デンキチェック』に登録する事業者(電力小売事業者、EPC事業者等)は、提供価格や信頼性など、独自に設定した一定基準を満たしており、安心・安全かつ利便性の高いサービスを提供する。
『デンキチェック』
住所や業種などの情報をAIで解析し、電力削減ポテンシャルが即座に表示される。さらに、電気料金明細などの書類をアップロードすることで、複数の事業者の見積もりを一括で取得し、最適なプランが表示される。
現地調査から契約まで、本サービスで完結する。
<主なメニュー>
電気代の削減手法の提案、補助金情報の提供、専門家との無料相談、再エネ電力への切り替え※2、太陽光発電(自己所有・リース・PPA)、蓄電池導入※2、省エネ設備更新※2等
※2 複数事業者を比較し、補助金を適用した最適な見積もりを提示する。
「タンソチェック」との連携
損保ジャパンの脱炭素経営支援コンシェルジュとして「タンソチェック」とデータ連携し、電力排出量の自動更新が可能となる予定。
<主なメニュー>
温室効果ガス排出量可視化ツール、取引先や金融機関に提出するレポート作成(損保ジャパンからの紹介であれば無償利用可能)、省エネ診断前の無料相談、中小企業版SBTの取得支援(有償)等
●損保ジャパン
・本サービスを中堅・中小企業に紹介する代理店への周知・支援
・自治体・商工会議所・地域金融機関等との連携窓口
・中堅・中小企業のニーズに応じた再エネ・省エネ設備導入に関する各種リスクマネジメント/保険商品の提案
●タンソーマンGX
・本サービスおよび「タンソチェック」の開発・運用
・中堅・中小企業向けコンサルティング、排出削減計画の策定、中小企業版SBTの取得支援、補助金申請支援、ベンダー紹介等の伴走支援
●SOMPOリスクマネジメント
・デンキチェックを中堅・中小企業に紹介する代理店へサステナビリティに関する教育
・再エネ・省エネ設備導入に関する各種リスクマネジメントメニュー提供
●損保ジャパン代理店
・中堅・中小企業へ本サービスの紹介
3.今後について
2025年12月から地域を限定して本サービスを開始し、その後、対象地域を全国へ拡大していく。損保ジャパンは、2029年までに全国の約1,200の保険代理店との連携を行い、1,200事業所へのサービス提供を目指す。SOMPOグループは、中堅・中小企業の脱炭素経営の実現に向けた取組みを後押しする保険商品やサービスの拡充に注力していく。今後は、本サービスの本格展開を進め、中堅・中小企業にも脱炭素経営に取り組むメリットをさらに実感してもらえるよう、SOMPOグループ一丸となって推進していく。

関連記事(保険業界ニュース)

生保

メットライフ・インベストメント・マネジメント、パインブリッジ・インベストメンツの買収を完了

損保

SOMPOホールディングス、自己株式の取得状況を公開

生保

第一生命ホールディングス、米国子会社プロテクティブ社によるPortfolio社の買収手続完了

損保

MS&ADホールディングス、自己株式の取得状況を公開

生保

T&Dホールディングス、自己株式の取得状況を公開

生保

第一生命ホールディングス、自己株式の取得状況を公開

損保

SOMPOホールディングス、国内グループ会社社員約30,000人を対象にAIエージェント導入開始

生保

第一フロンティア生命、資本金および準備金の額の減少を実施

損保

SOMPOホールディングス、子会社のSOMPO Light Vortex株式会社による株式会社農業総合研究所株券等に対する公開買付け開始

損保

損保ジャパン、NOBUNAGAキャピタルビレッジとスタートアップ支援と社会課題解決に向けた連携協定を締結