東京海上日動、地方自治体が発行する水害対策事業を資金使途とした債券への投資の開始

東京海上日動は、同社が社会課題重点分野の一つに掲げるレジリエンス分野での新たな取り組みとして、水害による損害発生の防止・被害軽減を目的とした、水害対策事業を資金使途とする地方債への投資を開始した。本取り組みの第一弾として、治水安全度向上のための浸水対策事業に資金使途を特定した横浜市の「浸水レジリエンス債」を購入した。
今後も、水害対策事業を資金使途とした債券への投資先を拡大することで、地域の災害対応力の強化に貢献していく。
1．背景
近年、激甚化・頻発化する自然災害により全国各地で甚大な被害が発生している。国と地方が一体となって防災・減災を進めているが、激甚化・頻発化する自然災害から地域住民の安心・安全を確保するためには、社会インフラを整備し、機能を強化していくことが必要である。
同社は、自然災害大国である日本の災害レジリエンス（被害の防止・極小化、復旧の早期化）を向上させるため、有事の際の「保険金の支払い」だけでなく、事故の予防や発生時の被害軽減、迅速な復旧等の事前の安心・安全の提供にも取り組んできた。
2．水害対策事業を資金使途とした債券投資
今般、同社は、安心・安全を提供するための事業領域の拡大として、水害による家計・企業の損害の防止や被害を軽減するため、水害対策事業を目的とした地方債への投資を開始した。
通常、企業は投資利回りに応じて債券投資の経済合理性を判断するが、今回の投資においては、投資利回りに加えて、インフラ整備等で期待される自然災害の予防や被害の軽減効果も考慮して、地方債への投資を行う。また同社は、水害対策事業を資金使途に含むグリーンボンド等の購入のほか、損害保険会社としての知見を活かし、水害対策において課題を感じている地方自治体との対話を通じて、新規に発行される地方債への投資も行う。
3．横浜市が発行する「浸水レジリエンス債」の購入
本債券投資の第一弾として、水害対策に課題を感じていた横浜市と協働し、治水安全度向上のための浸水対策事業に資金使途を特定した、同市が発行する債券を購入した。これまで同市とは共同して防災セミナーを開催し、地域住民や企業の自然災害リスクに関する理解促進を図るなどソフト面からレジリエンスの向上に取り組んできたが、浸水対策事業に資金使途を特定した債券の購入によってハード面でのレジリエンスの向上にも取り組んでいく。
なお、横浜市より購入した債券の概要は以下のとおりである。
名称：浸水レジリエンス債
発行額：総額15億円
同社投資額：総額15億円
資金使途：治水安全度向上のための3件の浸水対策事業
年限：10年満期一括償還
条件決定日：2025年10月9日
主幹事証券会社：ゴールドマン・サックス証券株式会社