大同火災、損害保険会社の保険料控除証明書発行に関する共同システムに参画

大同火災は、損保協会およびTOPPANエッジ株式会社が2021年10月に構築し運用を開始した「保険料控除証明書発行サービス」（以下「本共同システム」）に参画し、2025年度の年末調整および確定申告に向けたサービス提供を開始する※1。
保険料控除証明書の電子化によるペーパーレス化の推進は、お客さまの利便性の向上、年末調整の実務に携わる企業担当者の業務量の低減等、手続きの電子化による社会コストの低減や、環境負荷軽減にも寄与するもの。一方、社会全体のペーパーレス化の推進には、保険料控除証明書の発行主体である損害保険業界による対応だけでなく、電子化に対応した社会環境の整備が必要と認識している。
本共同システム参加保険会社、損保協会およびTOPPANエッジは、今後もお客さまのさらなる利便性向上と損害保険業界ひいては社会全体の効率化を目指し、本共同システムの普及と活用の促進、ならびに電子化に対応した社会環境の整備に向け、努めていく。
※1　本共同システムは、参加保険会社が提供している地震保険および傷害・疾病・介護保険などの一部保険（第三分野保険）において、保険料控除証明書の発行業務を一元化するシステムであり、2021年度から運用を開始している。対象となる契約者は、契約が複数の参加保険会社にわたる場合も、本共同システム内で保険料控除証明書を、ハガキと電子データのどちらでも受け取ることが可能となるほか、マイナポータル上でのデータ取得が可能となる。なお、今回の対象は地震保険となっており介護費用保険・所得補償保険は除く。