新日本保険新聞社・シンニチ保険WEB

こくみん共済 coop〈全労済〉、『お住まいの地盤診断サービス』リニューアル

こくみん共済 coop〈全労済〉は、ジャパンホームシールド株式会社とともに2021年より提供している地震や浸水の可能性、防災情報が地図上でわかる無料サービス『お住まいの地盤診断サービス』を5月26日に、リニューアルした。
同会はこれからも防災・減災の取り組みをすすめていく。
■度重なる災害に閲覧数急増、2024年は前年比307%に。
同会は災害発生後の住まいの保障を提供するだけでなく、災害が発生する前の「防災・減災」の普及啓発も進めている。
『お住まいの地盤診断サービス』は、住所を入力するだけで、そのエリアの地盤の強さや地震・液状化といった自然災害のリスクを知ることができるサービスである。お住まいの地域の地盤や避難場所などの確認はもちろん、住宅購入や引越しを検討される際や、実家や勤務地のリスクを確認したい場合など、幅広く活用している。
昨年は、1月の令和6年能登半島地震の発災や8月の南海トラフ地震臨時情報の発表などによる防災への意識の高まりを受け、前年比307%と3倍を超える利用数となった。
■より便利に、より使いやすくリニューアル
今回のリニューアルでは、イラストやアイコンを活用して検索画面や診断結果を刷新し、これまで以上に見やすく、誰にでも分かりやすいサービスとなっている。
また、新たに住所の保存機能や診断結果のシェア機能などを追加し、より快適に利用できる。本格的な梅雨シーズンを目前に、自宅や勤務地などの浸水や液状化、土砂災害リスクの確認に活用する。
■今後の取り組みについて
本サービスは提供開始以来、同会が全国で実施する防災イベントや共済ショップに来店されたお客様に広く普及を進めてきた。引き続きサービスの利便性向上と機能強化に取り組み、本サービスを通して、防災・減災の普及とネットワークづくりを進めていく。

関連記事(保険業界ニュース)

生保

住友生命、北海道岩内町および深川市においてVitalityを活用した連携事業を開始

共済

JA共済連、防災に関する意識調査を実施~約6,500万人が防災訓練を3年以上行っていない 『防災訓練休眠人口』であるという実態が明らかに

生保

大同生命、法人契約の保険料口座振替手続きがネットで完結~法人の加入手続きを完全ペーパーレス化・印鑑レス化

損保

損保ジャパン、株式会社USEN Camera Solutions、9月からカスハラ対策サービス「USEN Camera Biz サポート」販売~事前予約受付を開始

生保

ライフネット生命、保険金・給付金の最短当日支払いを開始

損保

ソニー損保、運転特性を計測する「GOOD DRIVE アプリ」のコミュニティサイト「みんなのGOOD DRIVE コミュニティ」を新設

損保

東京海上ホールディングス、東京海上日動、Salesforceと戦略的提携~AI の高度活用を前提とした業務プロセス再設計による、お客様体験の更なる向上

損保

東京海上日動、年金・満期返戻金等の確定申告時におけるマイナポータル連携を2月から開始

生保

大同生命、社長が声をかけあうサイト「どうだい?」会員数10万人突破

損保

損保ジャパン、「お客さまの声白書2025」を発行