新日本保険新聞社・シンニチ保険WEB

東京海上日動、カーボンクレジットの調達におけるリスクマネジメント支援サービスの提供開始

東京海上日動は、企業がカーボンニュートラル達成に向けた対応を進める中で、カーボンクレジット(以下、クレジット)の調達におけるリスクマネジメント支援サービスの提供を開始した。
同社は、企業が安心してクレジットを調達できるよう、グリーンウオッシュを被るリスクを低減させる品質基準の策定などの支援を行なうことで、カーボンニュートラルの実現・脱炭素社会への移行に一層貢献していく。
1.背景
近年、企業などにおいては、カーボンニュートラルに関する計画を達成するための手段として、GHG削減努力に加えて、クレジットを活用する動きが増えている。パリ協定を締約した各国が温室効果ガスの排出削減目標を達成するためには、2030年に世界で最大100兆円規模(※)のカーボンクレジットが必要という試算もあり、今後もクレジットを創出するプロジェクトの増加が見込まれている。
一方で、市場には様々なクレジットが流通しており、調達したクレジットが企業にとって、期待する環境貢献を果たすクレジットであるか評価することや、リスク管理が大きな課題となっている。
このような中、同社は、クレジットの購入者・所有者向けに、クレジットの創出元であるプロジェクトがグリーンウォッシング批判を受けた場合に必要となる対策費用(弁護士相談費用等)や代替クレジットを調達する費用等を補償する保険商品を提供してきた。
このような保険商品の開発を通じて得られた知見を活用し、今般、同社は、企業のクレジットの調達基準の策定を支援する新たなサービスを提供することとするした。
(※)The Business Research Company発行「カーボンクレジットの世界市場レポート2024年」
(1)クレジット調達基準の策定に向けた支援
CCPs(※2)をはじめとするグローバルスタンダード・各種イニシアチブの動向や、グローバルなベストプラクティスを参考として、公開されているデータの透明性から期待する環境貢献を果たすクレジットであるかを評価する基準に加え、企業の事業活動との親和性(地域性や種別など)や戦略的なクレジットの活用方法を見据えた調達基準の策定を支援する。
(※2)CCPs:クレジット市場におけるグローバル基準の設定を目的とした組織であるICVCMが定めた、カーボンクレジットにおける高い信頼性の要件を示した10の原則
(2)クレジット基準に基づく検証フローの導入支援
中長期的なリスクマネジメントの見地から、クレジットを調達した企業が自ら策定したクレジット基準を満たしているか検証するフローの導入を支援する。具体的には、公開情報における追加性や透明性といった確認ポイントやディベロッパー・仲介業者とのコミュニケーションのポイント等をまとめて提供する。
クレジットに関連する規制等は、刻一刻と変化しており、本サービスについても定期的に見直しを図る予定であり、企業は最新の情報に基づき、より高品質なクレジットの調達が可能となる。
3.今後について
同社は今後も、一連の保険商品・サービスを通じて企業が安心してクレジットを調達できる環境を実現していく。

関連記事(保険業界ニュース)

生保

明治安田生命、「ザ・ランドマーク名古屋栄」誕生、名古屋の新たなランドマークが栄の中心に開業

生保

マニュライフ生命、オンライン給付金請求手続き「給付金らくらく請求」サービスをアップグレード

損保

ペット&ファミリー損保、LINE公式アカウントからマイページへのソーシャルログインサービスを導入

損保

あいおいニッセイ同和損保、ウズベキスタン共和国で日本発のテレマティクス技術を社会実装

生保

住友生命、北海道大学と「職域プレコンセプションケア×キャリア・デザイン働きやすい職場を考える対話型研修」を実施

生保

明治安田生命、「安全な暗号の利用・管理方針」公表

損保

損保ジャパン、長野県塩尻市で特定自動運行(自動運転レベル4)の許可を取得

生保

明治安田生命、グローバル・アライアンス・リアルティ株式会社の株式取得にかかる株式譲渡契約締結

生保

住友生命、ヘルスケアポータルサイト「Oliveヘルスケア」2026年3月6日よりサービス開始

共済

JA共済連、『組合員・利用者志向自主宣言』を実施