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損保ジャパン、災害に強い社会づくりに向けた新たな寄付プログラムを開始

損保ジャパンは、2025年1月から、サステナビリティに寄与する新たな取組みとして、取引先への祝花・祝電に代えて、災害支援を行うNPO法人への寄付を実施するプログラムを開始する。
1.背景・目的
損保ジャパンは、「“安心・安全・健康”であふれる未来へ」をSOMPOグループのパーパスとし、自然災害が頻発化・甚大化するなか、災害に強い社会の実現に向けた取組みを実施している。
具体的には、子どもから大人まで幅広い世代が防災の重要性を分かりやすく学べる「防災ジャパンダプロジェクト」や、災害時に支援が必要な要配慮者(高齢者・乳幼児・障害者・外国人など)を平時から地域で備えてお守りする仕組みを作る「つながる防災プロジェクト」を展開している。
このたび、サステナビリティ意識の高まりにより、祝花・祝電などのお受け取りを辞退されるお取引先が増加していることや、社内でも環境への配慮やビジネス慣行の見直しを求める声が高まっていることを背景に、環境負荷が少なく、社会に貢献する祝意の表明の方法を模索した結果、新たな寄付プログラムを開始することとした。
2.寄付プログラムの概要
損保ジャパンはこれまで、取引先の昇進や栄転などのお祝い事に際して、日頃の感謝と、一層の活躍をお祈りする思いを込めて、祝花・祝電を贈っていた。
今後は、取引先への祝花・祝電に代えて、それに相当する金額を損保ジャパンが寄付する。
【概要】
寄付対象案件 損保ジャパンから祝花・祝電を贈るお祝い事(冠婚葬祭は対象外)
寄付者 損害保険ジャパン株式会社
開始時期 2025年1月
【寄付先について】
損保ジャパンは、災害時にお客さまに保険金を迅速に届けることで、被災者の生活再建や被災地の早期復旧を目指している。社会全体の防災・減災活動をさらに促進するために、災害に強い社会の実現に取組むNPO法人に寄付を実施する。
3.今後に向けて
本プログラムの開始に伴い、取引先から損保ジャパンの役員および社員への祝意を辞退する。
本プログラムを通じて、取引先とともに、環境負荷の低減と災害に強い社会づくりに貢献し、持続可能な社会の実現を目指す。
・団体名 特別非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(Japan Voluntary Organizations Active in Disaster略称:JVOAD)
・設立認定 2016年11月1日(NPO法人化認証)
・所在地 東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル267-B
・活動内容
災害時の被災者支援における課題解決のため、NPO法人や企業など支援者間の連携を促進し、支援の調整を行っている。災害時には、被災地のニーズに合った支援をするため、情報を集約し、支援活動の調整機能としての役割を担う。平時からも災害支援の担い手を育成し、全国域及び都道府県域でNPO、ボランティアセンター、産官民などのセクターを超えた支援者間の連携を強化するなど「被災者支援コーディネーション」の仕組みづくりに努めている。
また、内閣府とも連携し、全国情報共有会議の開催など広域的な課題に対応するための調整をするなど、災害時のNPO等のコーディネーションをする全国域の災害中間支援組織である。

 

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